・洪水。多雨に加えてダムが無警告放水をするために起こっている。警告放水をすると損害の補償をしなくてはいけないから無警告放水になるという。
・停電。オーストラリアが、中国は武漢発のコロナウイルスの発生源について客観的な第三者機関に事実を検証させるべきだと主張したところ中国が反発し豪州の石炭を買うのをやめたことなどが原因で燃料不足が中国国内で起こり、各地で大規模かつ長期的な停電が発生。工場が動かなくなるなどして労働者を解雇する動きも発生。中には賃金を払わずに解雇する動きもあり各地で労働者が抗議活動をしているという。
・不動産バブル崩壊の動き。恒大集団が８月頃から一部で債務不履行を起こしている。香港では恒大グループの株取引禁止になったりしているなど、恒大グループが上場している国では株価が暴落したりしている。同社は債務が３０兆円を超すと公式に言われているが、実際はそれより多い債務を抱えていると言い、もし倒産すればそこに貸し込んでいる銀行の中にも倒産するところが出てくるという。同社の倒産危機は米国のリーマンショックにたとえられるが実際は日本のバブル崩壊時の長銀のケースのほうにより似ているという。そして同じような問題は恒大グループだけでなく、中国の不動産産業全体が同じ危機に直面しているが、政府はそれを助ける気はなく、そこには習近平の、江沢民などの旧勢力との対立が背景にあるという。
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