アルメニアはグルジアの下あたり。トルコやイランと接している。
人口３１０万人。面積は２．９８万平方ｋｍなので四国より大きく九州より小さい。
一人あたりＧＤＰは３０４２ドル。
ｃｆ：韓国が２万４千ドル。ロシア１万５千ドル。トルコ１万１千ドル。中国６７００ドル。イラン４７５０ドル。モンゴル３９７１ドル。ウクライナ３９１９ドル。グルジア３６０４ドル。コソボ３４０４ドル。北朝鮮は５３０ドル。
旧ソ連の辺縁地帯では、貧困と失業が蔓延している。
アルメニアもそんな国の1つ。
就労年齢に達した男性の実に9割が、仕事を求めてロシアやウクライナなど近隣の国へ季節労働者として出ていく。戻るのは仕事のない冬の間だけ。
ロシアへ行けば、アルメニアの3倍以上稼ぐこともさほど難しくない。
当然のように、高校や大学を出たばかりの若者が次々に国を出ていく。
ソ連の崩壊以来、こうした状態が日常化している。
村にいるのは留守を預かる女たちがほとんど。
夫も、兄も、父も、祖父も──働ける男の姿はない。
残された女たちは手を取り合い、夫や父の帰りを待ちわびる。だが、孤独な出稼ぎ先で、「第2の家庭」をつくってしまう者が後を絶たない。
帰ってきたはいいが、ロシアでＨＩＶに感染し、妻やパートナーを2次感染させることもある。
出生率の低下も深刻だ。男がみな国外で就労するため、若い女性の結婚相手が見つからない。91年のソ連崩壊時に350万人だった人口は今や300万人ほど。約100万人がロシアで暮らす。
2014年7月15日火曜日
2014年7月10日木曜日
中国トラブルｓ
８月３日記す
・中国雲南省でＭ６．５の地震、２６人死亡
・１日ぐらい前か、中国国内の台湾企業の工場で爆発し、数十名が死亡とのニュース。
新疆で武装集団が派出所など襲撃 漢族とウイグル族双方に死傷者
７月２９日 中国国営新華社通信は中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で２８日早朝、武装グループが派出所や地方政府庁舎を襲撃し、数十人が死傷したと報道。英ＢＢＣは死者は１３人と報道。警察当局は現場で犯行グループ数十人を射殺。「周到に計画された組織的なテロ」と断定。刃物を持った集団は派出所などを襲った後、別の地域に移動しながら市民らに切りつけた。車両３１台を破壊、うち６台に放火。武装グループの詳細は不明。漢族とウイグル族の双方に死傷者が出ていると。同自治区では、５月下旬に区都ウルムチ市で起きた爆発事件で３９人が死亡するなど、ウイグル族によるとみられる無差別殺傷事件が続発している。
中国の鉄鋼都市で高まる倒産危機、地方政府は救済に及び腰
07月 23日
中国の鉄鋼都市である河北省唐山市で、生産能力過剰問題により企業の倒産危機が高まっている。中央政府が経済のリバランスを目指す中、これまでと異なって地方政府も救済に及び腰となっている。
鋼管メーカー、河北キン銘制管の工場が今月閉鎖され、４００人超の従業員の給与が支払われていないほか、債務返済も滞っている。
河北キン銘制管の債権者である企業の関係者によると、同社の債務返済計画が変更できるかどうかをめぐり政府と債権者による話し合いが続けられている一方、合意に至らなければ破産手続きが始まる予定だという。
「これはほんの一例に過ぎない。大半の企業は競合社が倒れたり、市況が改善するまでねばろうとしているが、全ての企業がそんなことできるわけがない」
唐山市と河北省の両政府はいずれもコメントを拒否した。
地方政府はこれまで、苦境に陥った鉄鋼メーカーに低利融資を提供したり、優遇税率を適用したりするなど、延命を図ってきた。
しかしこうした結果、中国の鉄鋼業界は巨額の債務に加え、少なくとも２億トンの過剰生産能力を抱えることになった。これは米国の生産量８７００万トンだけでなく、欧州連合（ＥＵ）の生産量である１億６６００万トンも上回る規模だ。中国の鉄鋼生産能力は１０億トンを超えるとみられている。
唐山市の年間鉄鋼生産量は１億トンで、大半が建材として利用されるローエンドの鉄鋼。１９７６年に発生し、少なくとも２５万人が死亡した唐山地震を受け、市は経済再建に鉄鋼産業を生かしてきたが、中央政府が進める信用主導型成長の抑制を前に姿勢の転換を迫られている。
また、中央政府が掲げる「環境汚染との戦い」も逆風となっているほか、地方政府自身も信用規制や税収の落ち込みから支援の手を差し伸べにくくなっているのが現状。
中国の建設会社が債務不履行の可能性、銀行間市場で
2014年 07月 16日 23:46
［上海 １６日 ロイター］ - 中国の建設会社、華通路橋集団は１６日、今月２３日に償還を迎える１年物の短期債について、元本と利子の両方の支払いができない可能性があると明らかにした。
上海清算所のウェブサイトに掲載された声明で同社は、会長が公式捜査に協力しているため、返済できるかはっきりしないと警告している。
同社は株式を上場していない。
華通が返済期限を守れなかった場合、中国の銀行間債券市場で表立って起きる初めてのデフォルト（債務不履行）となる。
銀行間市場は債券取引の規模が国内で最も大きい。
中国企業が社債の利払いと元本の返済の両方で公式にデフォルトとなった例もこれまでない。
中国では３月、国内の社債市場で初めて上海超日太陽能科技債が債務不履行となった。
利払いが期日に間に合わなかったことが理由。
華通は昨年７月に１年物の短期債を４億元（６４４８万ドル）発行した。表面利率は７．３％となっている。
同社は建設と不動産事業を主に手掛けているが、住宅価格の下落とインフラ支出の鈍化傾向に業績が圧迫されている。
中国大使、アフリカでの同胞の「悪習」に苦言
2014年07月14日 18時48分
「アフリカの中国人は、悪習が身に染みている」――。
中国紙・南方都市報（電子版）は１３日、中国の呂友清・タンザニア大使が、アフリカへの進出がめざましい中国企業や中国人に自省を促す異例のインタビュー記事を掲載。
呂大使は、タンザニアで中国人だけが空港で荷物検査を受けたり、路上で警察に呼び止められたりするのは、実際に中国人による違法な象牙製品の持ち出しが絶えないからだと暴露した。また、同国内では中国製の粗悪品が出回っており、タンザニア国内で請負工事が許可されなかった中国企業が、周辺国で安価で道路工事をしているとも指摘。将来、問題が発生した場合は「どこそこの企業ではなく、中国が造った道路だと言われることになる。我々は利益より国家のイメージを優先すべきだ」と語った。
【北京＝五十嵐文】「アフリカの中国人は、悪習が身に染みている」――。 中国紙・南方都市報（電子版）は１３日、中国の呂友清・タンザニア大使が、アフリカへの進出がめざましい中国企業や中国人に自省を促す異例のインタビュー記事を掲載した。 呂大使は、タンザニアで中国人だけが空港で荷物検査を受けたり、路上で警察に呼び止められたりするのは、実際に中国人による違法な象牙製品の持ち出しが絶えないからだと暴露した。また、同国内では中国製の粗悪品が出回っており、タンザニア国内で請負工事が許可されなかった中国企業が、周辺国で安価で道路工事をしているとも指摘。将来、問題が発生した場合は「どこそこの企業ではなく、中国が造った道路だと言われることになる。我々は利益より国家のイメージを優先すべきだ」と語った。
反中で「調子に乗るな」駐英大使、香港民主派批判
2014.7.10 00:51
中国の劉暁明・駐英大使は９日付英フィナンシャル・タイムズに寄稿「一部の香港市民は反中央政府の立場で調子に乗っている」と指摘、２０１７年の香港行政長官選への普通選挙導入問題で中国政府への反発を強める香港民主派をけん制。 普通選挙導入をめぐり、親中派の当選を確実にしたい中国政府は民主派の出馬を認めない方針。民主派は一定数の市民の支持があれば立候補を認めるよう要求、拒否すれば香港中心部を占拠する大規模なデモを行うとしている。 劉氏は寄稿文でデモに向けた動きを非難。民主派を念頭に一部の市民が「外国勢力と共謀し、国の主権を傷つけようとしている」と批判した。
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・・・そもそも民主派の出馬を認めないというところからして民主的ではない。選挙の意味が分かっていないとしか言いようがない。そして何の意味も根拠もなく「外国勢力と共謀」なんて言っている。中国はこんな稚拙な主張しかできなくなっている。「調子に乗っている」という批判も意味が分からない。政治は情緒でやるものではないし、中央政府を批判してはいけないということへの答えとしても意味が分からない。中国の政治センスは何もかもが変だ。
「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難 中国将校５人起訴
2014.5.20
米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴。
米政府の動きに中国政府は反発。
ホルダー米司法長官は５月１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」。
米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るとも。
米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」（中国人民解放軍に所属し、上海市内に拠点があるサイバー攻撃の専門部隊とされる。米マンディアント社の報告では２００６年以降、１００以上の米企業からデータを盗み、コンピューターの専門知識や英語に精通した数百～数千人の要員がいるともいわれる。）が関与している可能性を指摘する報告書を発表。今回の起訴はこれを裏付けた形。
ヘーゲル国防長官は４月、中国の常万全国防相との会談で、双方がサイバー能力を開示すべきだと伝えたが、中国側は対応しなかった。
中国はサイバー攻撃を仕掛けているとの指摘を一貫して否定。ロシアに亡命したＣＩＡ元職員の証言などを引用し、中国こそが米国のサイバーテロの被害者だと主張。
独メルケル首相、中国の人権問題を牽制
メルケル首相は７月６～８日の訪中で旧東独崩壊の経験も交えながら、人権や民主主義の問題の重要性を強調。首相は経済関係への配慮であからさまな対中批判を控えてきたが、高圧的な中国に警戒を強めている。
「２５年前、ベルリンの壁が崩れ、突然、自由が実現されることになった。だから私にとって中国と人権問題を話し合うことは非常に重要」
メルケルはかつてダライラマ１４世と会談するなど人権問題に厳しい姿勢を見せたが経済関係の深まりで抑制気味に。
ドイツでは表立った批判は逆効果との認識が強い。
メルケル氏は７日の記者会見で新たな“スパイ疑惑”で米国を批判せざるをえなくなり、李克強首相には「中独はハッカー攻撃の犠牲者」と利用された。しかし、盧溝橋事件７７年を機にした李氏の対日批判にくみせず、「経済発展と人権は一対だ」と強調した。
独紙フランクフルター・アルゲマイネ「対決を恐れなくなった中国に対して、ドイツは準備すべきだ」と指摘した。
「きのこ雲」質問かわす 中国、日本批判を展開し、「付け加えることない」
2014.7.9
３日付の重慶青年報の電子版に一時掲載されていた日本地図。広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストが描き込まれている。
中国外務省の洪磊副報道局長は９日の定例記者会見で、重慶市の週刊紙が広島と長崎の位置に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描き込んだ問題に関する質問に対して直接のコメントを避けた上で「日本の軍国主義が発動した侵略戦争により中国とアジアの人民が深刻な災難を受けた」などと日本批判を繰り広げた。 洪氏は「日本はこのところ、歴史問題で騒動を起こし、軍事安全政策では空前の調整を行い、中国とアジアの人々の強い関心を招いている」と述べた。イラスト自体の是非を問う追加質問には「この問題についてこれ以上付け加えることはない」とした。
欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」＝調査
2014年 05月 30日 13:27 JST
［北京 ２９日 ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い４６％の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。
利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。
昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達したとしている。
調査は５５２社から回答を得た。
中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、２年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答。景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。
中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。
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2014年7月2日水曜日
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