武漢肺炎３

３月２３日（月）　英国で２３日夜、外出禁２３日止令が発動された。ジョンソン首相はテレビ演説で「数十年で最大の脅威」と訴えた。２４日にはチャールズ皇太子の感染が判明。２７日にはジョンソン首相の感染が確認された。


３月２５日（水）夜、小池都知事が緊急の記者会見を開き、東京が「感染爆発の重大局面」であり、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びた。東京都では２４日に新たな感染者が１７人とこれまで一番多かったが、２５～２７日の３日間は１日４０人台に、２８日と２９日はそれぞれ６０人台に跳ね上がっている。

３月３０日（月）　お笑いタレントの志村けん（７０）が２９日に新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと所属事務所が発表。志村さんは17日から倦怠感の症状があり、19日には発熱・呼吸困難の症状が出現。20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診断を受けて入院。診察の際に新型コロナウイルス感染が疑われたため検査が実施され、23日夜に陽性が確認されていた。

武漢肺炎と経済政策

武漢ウイルスによって経済への打撃が起こっている。武漢熱自体が大したことがない、騒ぎすぎ、自粛しすぎだ、経済自体は悪くないのに株価が落ちているのは変だ、という意見もある。しかし実際、経済活動は大幅に制限されているので、やはり経済は大幅に落ち込む。リーマンショックの時はとにかく経済活動をストップさせられることはなかった。今は、政府が人の流れを制限するし、人々も外出とか控える。生産活動も消費も落ち込む。ここの店員がウイルス検査で陽性が出たからしばらく閉店するとか。店ならまだいいが、工場みたいなサプライチェーンが休むと他の生産活動にも支障が出てくる。あそこの工場の製品がないとうちの工場で製品が作れない、みたいな。それが国内で起きているならまだ色々できる余地もあるが、外国の工場が止まってるってなるとどうしょうもなかったりする。

人類社会は絶えず疫病と戦い続けてきた歴史がある。それは医学の分野では非常に発展してきた。では経済を中心とする社会ではどうかというと、いまいち心もとない。少なくとも経済問題への対処ほど洗練された手法は持っていないと思う。しかし今回の問題を疫病問題としてでなく、経済危機の問題として経済政策で対処するような知恵は今の人類は持っている。それなので2008年のリーマンショックの時も、100年に一度の大事件と言われた時も、中央銀行が最後の貸し手となって潤沢な資金を提供し、金利も下げ、政府も大胆な財政政策をし、そういう経済学的な知恵が十分になかった50年前、100年前に比べて傷は浅く済んだ。今回はどうか？

経済活動の一部が停滞を余儀なくされ、産業によっては、あるいは国によって、そしてもともと問題がある企業などは壊滅的な打撃を受けている。いずれこのウイルス騒ぎも収束し、正常な経済活動に戻れる日が必ず来るのだが、それまでもたずに倒産するかもしれない企業も出てくる。だから、正常に戻れるまで、資金繰りができずに倒産してしまう企業には政府がなんとかする。観光産業とか外食産業みたいな特にダメージが大きい産業にも大きな需要を作ってリカバーさせる必要がある。そのためには、国民に消費してもらうために大規模な財政出動をすべきである。アメリカは３月１７日、なんと１兆ドルの経済刺激策をするという。１０７兆円、日本のGDPの５分の１だ。アメリカのGDPは２０兆ドル弱なのでGDPの５％。日本で５％といったら２５兆円規模の財政出動ということだ。たしか自民党の山田宏が国民１人に１０万円の期限付き購買券を配るという提案をしたというが、これだと１２兆円ぐらいなので、まだまだ弱いと思う。アメリカは小切手を国民に配るというが、日本みたいに市場にカネが回らずに貯蓄がどんどん増える傾向にある国では効果がそがれるので、現金ではなく期限付き購買券がいいが、但し、スーパーみたいにダメージが少ないところで使える商品券ではなく、観光業、外食産業、娯楽産業みたいな、今回のウイルス騒ぎでダメージが大きかった産業に限定された形の期限付き購買券が良いと思う。あるいは、今回の騒ぎで失業して生活必需品を買うカネにも困ってるという人のために、もっとキメ細かく色んな種類の購買券を考えるべきかもしれないが、いずれにしても期限付きがいいと思う。ウイルス騒ぎの収束時期に合わせてそれを出す。その時期がオリンピックに重なれば、快気祝いみたいにオリンピック自体もお祭りの場として盛り上がるのではないか。

ただ難しいのは、国の経済政策は国単位であって、今のようにサプライチェーンや観光業など、グローバルにつながっているものに対しては無力なのが今後の世界経済、ひいては世界社会の課題となろう。こういう危機の時、GDPの５％という破格の経済刺激策が打てる余力のある国は、この荒波を乗り越えられるだろう。しかし世界にはそれができない国が非常に多い。レバノンがデフォルトを起こしたと先日聞いた。原油価格が暴落しているので、ロシアや中東の産油国も大変厳しいだろう。世界はリスクオフなので資金もレパトリで祖国に帰るので、もともと弱い国はカネ不足が起こる。ウォンを最近見ていないが、大変でないわけはないだろう。中国も、もともと土地バブルが弾けてヤバイところへ米中貿易戦争が起こって泣きっ面に蜂だったのが、さらに今回のウイルス騒ぎだ。もっともこれは自業自得で、は中国はまず第一に、世界をこれだけ混乱させたウイルスを世界に蔓延させた加害者であることは強調されなければならないが、それにしてももともとヤバかった経済がこれでさらにヤバくなってることは事実だろう。今回の世界的な大騒動で、アメリカや日本、欧州など強く豊かな国も非常に苦労しているが、もっと大変なのは、そういう国々の繁栄のおこぼれでやってきていた貧しい国々は、これまで援助してくれたそういう豊かな国々がいっぱいいっぱいになってとても周辺の弱小国の世話までできない状態になっているので、そのままデフォルトを起こしまくったりしてすごいことになるだろう。これも、豊かな国の特定産業だったら、政府の庇護を受けることができるが、国自体が困ってるところでは、レバノンみたいにデフォルトを起こすしかなくなってくる。そして、そういう国でも、世界のグローバルサプライチェーンの一翼を担っているところがあったら、豊かな国もそれによって打撃を受ける。しかも、経済政策はその国の中だけのことで、外国を援助することに、納税者の納得は普通得られない。そのあたりをどうするか、ということは今後の人類の課題になるだろう。グローバルサプライチェーンを担う貧しい国は、経済危機の時に、国際社会からの支援を得られる。今でもＩＭＦがあり、彼らは援助する代わりにその国の主権を制限して大胆な外科手術的改革を行う。こういう機能がますます求められることになるだろう。こういう時に、たとえば中国は、借金漬け外交と呼ばれるような政策をやってスリランカなどを半植民地化したりしている。そういうものは国際社会で許されるべきではないので、貧しい国を助けるためにも何らかの国際ルールがあってしかるべきである。それらはまだ整備されているとはとうてい言えない。

武漢肺炎２

３月５日（木）　日本政府は新型コロナウイルス対策で、中国、韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないことを要請すると発表。同日、習近平・中国国家主席の４月の国賓来日の延期を発表。

３月６日（金）　国内で新たに５３人の感染者が出て、国内での感染者は３１都道府県、３９９人に。死者は累計６人。その他にチャーター機感染者１５人、クルーズ船感染者７０２人。都道府県別にみると、１位北海道９０人（新規７人）、２位愛知県６２人（新規５人）、３位東京都５７人（新規６人）、４位神奈川３８人（新規６人）、５位大阪３１人（新規１３人）などとなっている。

３月７日（土）　中国本土での感染者は８万人を超え、死者は３０００人を上回った。うち湖北省は感染者の８割、死者の９割以上を出している。中国当局発表の新規感染者は２月上旬には１日３０００人を超えていたが、２月下旬からは１日１０００人未満の状態が続いている。
世界の感染状況：世界８８の国・地域に。中国本土の新規感染者は減っているが、韓国、イタリア、イランで急増。累計の感染者数は１０．１万人。死者は３４００人強。

・中国の1～2月の貿易統計：輸出は前年同期比17%減の2924億ドル（約31兆円）、輸入は同4%減の2995億ドル。貿易収支は71億ドルの赤字だった。ウイルス感染拡大で工場の操業が停止した影響が鮮明に表れた。中国企業は春節前に原材料などの輸入を増やし、春節後に製品の輸出を増やすため、春節を境にウイルスの影響が広まったため、輸入は減少幅が小さかったとみられる。

３月１２日（木）　イタリア政府は国内で新型ウイルスで、死者が新たに200人近く、感染者が2651人増え、累計で死者1016人、感染者1万５113人になったと発表。感染者は北部の３つの州に集中していて、死者の90％以上を占めている。同国では現在、生活必需品を取り扱う店以外の営業を禁止している。専門家は「イタリアの医療システムが非常事態に直面している」と危機感を露わにしている。

■３月１３日現在の各国の感染状況は次の通り：（国名、感染者数、（死者数）の順）中国８万813人（死者3176人）、イタリア１万5113人（1016人）、イランが１万75人（429人）、韓国が7979人（死者70人）。スペインが死者84人。

■３月１２日現在の日本の状況：新たに56人が感染し676人に。この他、クルーズ船の乗客・乗員が１人増えて697人、チャーター機で帰国した人が14人で合わせて1387人。死者は、国内で感染した人19人、クルーズ船の乗船者７人の合わせて26人。上記676人の地方別は、北海道128人、愛知県111人、大阪府89人、東京都75人、神奈川県49人、兵庫県46人、千葉県27人、埼玉県20人、京都府17人、新潟県14人、和歌山県14人、高知県12人。他の県は10人未満。

■韓国：3月12日の状況：感染者が11日だけで114人増え7869人に。これまで66人が死亡。ソウルではコールセンターで集団感染が発生したため感染者が200人を超えた。地域別には、新興宗教の教会で集団感染があった大邱が5800人以上で一番多い。
■韓国：3月13日の状況：新たな感染者が110人、退院者が177人と、1月以来、退院者が新規の感染者を初めて上回り、1日当たりの感染者数も減少傾向にあり、感染拡大のペースが鈍っている可能性があるとしている。累計で感染者７９７９人、死者７０人。

■株式市場
■12日欧州：アメリカがイギリスを除くヨーロッパからの入国を停止する措置を明らかにしたことで、経済に対する影響への懸念が強まって全面安の展開に。ウイルス感染が深刻なイタリアで16.9％、ドイツ12.2％やフランスで12.3％、ロンドンで10.9％と、いずれもりーマンショック時以上の記録的値下がり。その後、ヨーロッパ中央銀行が、注目されていた利下げを見送ると売り注文がさらに膨らんだ。

■12日ＮＹ：ダウ平均が2352ドル安と、過去最大の値下がりを記録。「Ｓ＆Ｐ500」の下落率が７％に達したためサーキットブレーカーが発動し取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止。今月9日に続いて2度目。取り引き再開後も値下がりを続け、終値は、前日比-2352ドル超の２万1200ドル62セント。下落幅は約１０％で、今月９日を上回って過去最大。1987年10月19日の株価暴落『ブラックマンデー』の22.6％以来の下落率に。終値としては2017年６月の水準まで落ち込んだ。要因としては、トランプ大統領の経済対策の内容が不十分と評価され、また欧州からの入国停止措置が実体経済に深刻な影響を及ぼすと評価されたため。
　ＦＲＢは市場に資金を供給する政策を発表。
　またブラジルの株式市場も２度にわたり売買停止の措置がとられ、主要株価指数のボベスパは、前の日に比べて14.8％値下がりし、1998年以来、22年ぶりの下落率となった。

■13日東京：12日欧米市場での株価急落を受け、取引開始直後から売り注文が殺到、しばらく値がつなない状態に。午前中、一時１万6690円まで値下がりして2016年11月以来、３年４か月ぶりに１万7000円を下回った。値下がり幅は一時1800円を超え、30年前、1990年４月以来の記録的な下落に。
　これを受けて日銀は9時半に、国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表。今月２日と３日にも同じ方法で資金供給することを発表している。
　日銀は３月２日、新型ウイルスの感染拡大で激しく動揺する金融市場を安定させるため黒田総裁が異例の談話を出して市場に潤沢な資金を供給する方針を打ち出した。12日に続いて13日も1000億円余りを投じて数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れたと発表。今月の買い入れ総額は13日までで6000億円余りに。
　13日の東証１部の売買代金は４兆8923億円という規模だが、日銀のＥＴＦの買い入れで株価の下落に一定の歯止めをかけるねらいがある。

■13日アジア市場：取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、その後下げ幅は縮小したものの、多くの市場で株価は下落。前日比で韓国で3.4％、台湾で2.8％、シンガポール1.6％、香港1.1％の下落。韓国は取り引き開始直後に売り注文が殺到して、８％を超える急落となり、代表的な株価指数は一時、取り引き時間中として2011年10月以来、８年５か月ぶりの安値水準をつけました。上海でも一時4.2％値下がりしたが、その後買い戻され1.2％の下落で取り引きを終えた。