中国はバブル崩壊真っ只中

 　中国では各地で大規模な不動産開発をしている物件がそのまま廃墟になったりする事案が多数出ているようで、その画像をみると日本のバブル崩壊がそのまま規模を大きくして再現されているとしか言いようがない状況。

　中国はかねてから日本のバブル崩壊という失敗を徹底的に研究してきたと言われている。その挙句がその失敗をそのまんま繰り返しているようにみえる。不動産の大規模開発は、大きな経済活動をするのに不可欠で、それが成功すれば大きな経済発展につながる。貴州省は中国でも最も貧しい地域と言われるが、そこで壮大な建造物を建て、観光の目玉にしようとして、それが失敗しそのまま廃墟になったなんてのはバブル時代の日本の地方で見たことのデジャヴかと思うほどだ。

　このことから分かるのは、不動産バブル崩壊というのは、いくら研究して、その失敗を意識して避けようとしても、経済活動には大きな先行投資が有効である以上、ほぼ避けることができないということだと思う。それは米国ではリーマンショックという形で起きた。失敗をおそれて先行投資が小規模であればそれは経済的利益のチャンスをみすみす見逃すということにもなる。だから特に経済成長を重んじる場合、それはやはり避けがたい。逆に日本はバブル時代の負の遺産が物理的にも心理的にも大きすぎて、大規模な不動産事業への先行投資に及び腰なので経済成長があまりできていないということもたぶんあると思う。そんな中でリニア新幹線なんかはよくやったほうだと思う。

　今中国では恒大グループという中国不動産最大手の超巨大企業が３０兆円以上の負債を抱えて、それが最近になって世界同時株価安を招いたことで急に最近になってニュースを賑わすようになっている。他にも、中国国内では各地で大規模な洪水が起きたり（ダムの大規模な放水が原因だとも言われる）、大規模かつ長期の停電が起きたりしているという。国際社会では台湾が国際社会で歓迎され、中国は北京五輪を前に人権問題でボイコットする国が出るのではないかとも言われたりして、旗色が９月に入ってどんどん悪くなっているように思える。不動産バブル崩壊ということはそれこそ２０年以上にわたって言われてきて、鬼城なんてことは何年前に言われたことだろう。それが、今年になって半導体企業大手が経営破綻か何か起こすなど、大企業がたて続けに不具合を起こしたりしている。中国崩壊論はずっと言われてきたが、最近はそれがかつてないほどリアルな様相を呈してきている。今まだ我々に届いていないような剣呑なニュースがこれからも新たに出てくる予感でいっぱいである。

緊急事態宣言の期間と対象地域

政府は緊急事態宣言（宣言の期間や対象地域の変更のアナウンスを含む）を、２０２０年に７回、２０２１年に１６回（８月末時点）、計２３回出している。現在３回目の緊急事態宣言中だが、４月２５日に始まったこの３回目の宣言は、９回にわたって期間や対象地域の変更のアナウンスをしながら９月に入っても続いている。経済への影響を考えてキメの細かい対応をしているという言い方もできるが、結果として、今自分の住む地域が緊急事態宣言なのかマンボウなのかすら正確に把握している人はそれほど多くなく、まして他の都道府県がどうなのかを把握している人は稀であると思われる。このあまりにも頻繁にコロコロと変わる政府の宣言の仕方も、人々の緊張感をなくす原因になっていると思う。

 ２０２０年

４月７日～５月６日　　１度目の緊急事態宣言（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）。４月１６日に全国に拡大された。５月４日にこの宣言は５月３１日までに延長された。５月１４日、区域が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県に変更された。５月２１日、区域が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更された。５月２５日、同宣言が解除された。

２０２１年

１月８日（金）～２月７日　　２度目の緊急事態宣言。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に。１月１４日からは栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が対象地域に追加された。２月２日、同宣言は３月７日まで延長された。３月１日から対象地域が東京、埼玉、千葉の３都県に変更された。３月５日、同宣言は３月２１日までに延長された。

４月２５日（日）～５月１１日（火）３度目の緊急事態宣言。対象は東京、京都、大阪、兵庫の４都府県。同宣言は５月３１日までに延長され、５月１２日からは愛知、福岡の２県が対象地域に追加された。５月１６日から北海道、岡山県、広島県が追加された。５月２３日に沖縄県が追加された。また、同宣言は沖縄県のみ６月２０日までとされ、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県については５月３１日までとされた。６月１７日、同宣言は沖縄県以外の対象地域も６月２０日までに延長された。同宣言は沖縄県以外では６月２０日に解除されたが、沖縄県には７月１１日まで延長された。７月８日、同宣言は、一旦解除されていた東京都が７月１２日から再び対象地域になり、期間は８月２２日までとなる。７月３０日、同宣言の対象地域に埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府が８月２日に加えられ、期間は８月３１日までに延長された。８月１７日、同宣言に８月２０日から茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県が加えられ、期間は９月１２日までに延長された。８月２５日、同宣言に新たに北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県が８月２７日から対象地域に加えられた。