いよいよ衆議院総選挙

　６月１６日で通常国会が終わるが、野党は３カ月の会期延長を要求。つまり９月１６日まで国会を開き続けろという要求。その期間はオリンピック７月２３日（金）～８月８日（日）とパラリンピック８月２４日(火)～９月５日(日)が含まれる。それが終わると自民党総裁の任期の９月末日、衆議院の任期１０月２１日が迫っている。

　１０月までに衆議院総選挙をしなくてはいけないが、その時期は、オリパラの期間７月２３日～９月５日は大規模な国際的イベントが開かれている最中なので、総選挙を開くのには適当ではない。とすると、その前の６月下旬～７月下旬の１カ月間にやるか、その後の９月中旬以降の１カ月間にやるかのどちらかになる。

　自民党二階幹事長は先月だったろうか、野党が内閣不信任案を提出したら即解散すると明言した。もし本当だとすれば、通常国会終了が終わり、オリンピックが始まる前の１カ月間を利用して総選挙を行うということになる。限られた選択肢の中で、十分ありえる可能性だと思う。

　立憲民主党の安住国対委員長は、二階幹事長の解散発言を踏まえ、「覚悟を持って臨みたい」と言った。

　これらの与野党のやりとりから見えてくるのは、菅総理は、総理大臣の専権事項とされている解散のタイミングを野党に任せたということではないか。「内閣不信任案なら解散」と言ったのは菅総理自身ではなく二階幹事長であるというところに不確定要素があるが、それを菅総理が否定してこなかったから、二階発言を菅総理も認めていると解釈できる。だとすると、野党は、不信任案を提出するタイミングを選ぶことで衆議院総選挙の時期を決めることができる状態にある。衆議院の解散は総理の最もパワフルな権力であり、それを野党に渡すというところに、菅政権の特徴があると思う。菅さんはもともと総理になる予定などまったくなかった人だったが、事の成り行きから、衆議院と自民党総裁の任期があと１年という時期に総理になった。そういう状況を菅さん自身がいちばん自覚していると思われる。菅さんが無私の人だとは思わないが、権力の行使の仕方は表立っては行わないという特徴がある。法律を提出するみたいな形ではないし、意見が分かれる問題に切り込むというのでもなく、これは反論がないだろうな、というところを、行政手続き的なところから切り込んでいく。デジタル庁の開設とか。政治家ではなく、官僚を恫喝したりとか。だから、表のいちばん目立つ権限である解散権を野党に渡したというのは、菅さんらしさが出ていると思う。本日６月１４日、与党は国会会期延長はしないと明言し、それを受けて野党は不信任案を出すことを決めたようだから、国会閉会のタイミングで菅総理が衆議院の解散を宣言し、オリンピック前に総選挙ということになるのではないか。

６月１４日関東地方に梅雨入り宣言

　６月１４日関東地方に梅雨入り宣言が出た。平年６月７日より７日遅く、昨年６月１１日より３日遅い梅雨入りとなった。しかし九州～東海はちょうど１カ月前の５月１５日頃に梅雨入りしている。こちらは平年６月５日より２０日、昨年６月１０日より２５日早い梅雨入りだった。普通、四国～東海が梅雨入りした翌日に関東が梅雨入りするが、今年は１カ月差があり異例だった。

　梅雨の期間はどこも４０日程度。１カ月前に梅雨入りした西日本は、梅雨入り直後はよく降ったが、その後は前線が南下し、梅雨入り前に戻ったような気候が続いていたが、関東が梅雨入りしたことで、やっと本格的な梅雨になりそうだ。平年だと西日本から東日本は７月２０日頃が梅雨明けになる。東京オリンピックの始まる７月２３日頃がちょうど夏本番開始というところか。終了は８月８日。二十四節気は７月２２日が大暑、８月７日が立秋。日本の真夏中の真夏だ。コロナのこともあるし、困難が重なるイベントに日本が総力をあげてどう対処するかというのが見ものだ。他人事ではなくて僕自身もワークフォースの一員だったりするんだけど。

友情ワクチン

　読売新聞の報道によると、今年５月下旬、台湾の蔡英文総統から安倍前首相に、「何とか６月中旬までにワクチンを届けてもらえないでしょうか」とＳＯＳの電話があった。

　台湾は新型コロナウイルスの感染封じ込めに成功し「世界の模範」とされていたが、５月に感染者が急増。台湾総統府はワクチン確保を急いだが、独ビオンテック製ワクチンの契約が、「中国の介入で合意できない」（蔡）事態に陥った。そこで台湾は日本に働きかけを行った。

　日本は米ファイザーや米モデルナのワクチンを既に確保済みで、アストラゼネカ製で接種後ごくまれに血栓が生じる例が海外で報告されていたこともあり、日本国内の使い道が未定だったことから、台湾はそのぶんを提供してほしいと打診。

　茂木外相は、ワクチン提供は台湾からの依頼に基づくと説明。「東日本大震災の際、いち早く義援金を送ってくれた。そうした台湾との友情を踏まえた」と述べた。６月４日、日本から台湾に１２４万回ぶんのワクチンが無償提供された。

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　日本はかつてアジアのパートナーとして韓国を想定することが多く、関係改善の努力をしてきたが、２０１７年５月ムンジェイン大統領就任以降、慰安婦問題や徴用工問題で同政権が国際法違反的行動をとるにつれ、日韓関係は急速に冷え込み、一方でトランプ政権下で米中冷戦が始まり、中国を牽制する意味で台湾の重要性が増し、日本と台湾が近づく契機が増えた。この４年間で日韓関係の修復が絶望的に冷え込む一方で、今回の友情ワクチンが象徴するように日台関係が大幅に改善されている。今や日本はアジアのパートナーとして韓国にかわって台湾を想定するに至っている。かつてミャンマーとの関係構築という話もあったが現在、ミャンマーはクーデターの混乱のさなかにあり、背後に中国政府の影も見え隠れする。米中冷戦が続く間、日韓離反と日台友好の方向性が続く可能性が強い。