いよいよ衆議院総選挙

　６月１６日で通常国会が終わるが、野党は３カ月の会期延長を要求。つまり９月１６日まで国会を開き続けろという要求。その期間はオリンピック７月２３日（金）～８月８日（日）とパラリンピック８月２４日(火)～９月５日(日)が含まれる。それが終わると自民党総裁の任期の９月末日、衆議院の任期１０月２１日が迫っている。

　１０月までに衆議院総選挙をしなくてはいけないが、その時期は、オリパラの期間７月２３日～９月５日は大規模な国際的イベントが開かれている最中なので、総選挙を開くのには適当ではない。とすると、その前の６月下旬～７月下旬の１カ月間にやるか、その後の９月中旬以降の１カ月間にやるかのどちらかになる。

　自民党二階幹事長は先月だったろうか、野党が内閣不信任案を提出したら即解散すると明言した。もし本当だとすれば、通常国会終了が終わり、オリンピックが始まる前の１カ月間を利用して総選挙を行うということになる。限られた選択肢の中で、十分ありえる可能性だと思う。

　立憲民主党の安住国対委員長は、二階幹事長の解散発言を踏まえ、「覚悟を持って臨みたい」と言った。

　これらの与野党のやりとりから見えてくるのは、菅総理は、総理大臣の専権事項とされている解散のタイミングを野党に任せたということではないか。「内閣不信任案なら解散」と言ったのは菅総理自身ではなく二階幹事長であるというところに不確定要素があるが、それを菅総理が否定してこなかったから、二階発言を菅総理も認めていると解釈できる。だとすると、野党は、不信任案を提出するタイミングを選ぶことで衆議院総選挙の時期を決めることができる状態にある。衆議院の解散は総理の最もパワフルな権力であり、それを野党に渡すというところに、菅政権の特徴があると思う。菅さんはもともと総理になる予定などまったくなかった人だったが、事の成り行きから、衆議院と自民党総裁の任期があと１年という時期に総理になった。そういう状況を菅さん自身がいちばん自覚していると思われる。菅さんが無私の人だとは思わないが、権力の行使の仕方は表立っては行わないという特徴がある。法律を提出するみたいな形ではないし、意見が分かれる問題に切り込むというのでもなく、これは反論がないだろうな、というところを、行政手続き的なところから切り込んでいく。デジタル庁の開設とか。政治家ではなく、官僚を恫喝したりとか。だから、表のいちばん目立つ権限である解散権を野党に渡したというのは、菅さんらしさが出ていると思う。本日６月１４日、与党は国会会期延長はしないと明言し、それを受けて野党は不信任案を出すことを決めたようだから、国会閉会のタイミングで菅総理が衆議院の解散を宣言し、オリンピック前に総選挙ということになるのではないか。