2019-07-01news

７月１日（月）　日銀短観発表。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回から５ポイント悪化し、＋７と２四半期連続の悪化。米中貿易戦争の影響で生産用機械や自動車などの業種で悪化した一方、大企業非製造業は２四半期ぶりに改善。大企業非製造業は＋２３と２ポイント改善。
　今回の大企業製造業の＋７は、2016年9月の＋６以来の低水準。17年12月の＋２５が直近のピーク。
　今回調査は全16業種のうち9業種で悪化。半導体需要の低迷で金属製品が悪化したほか、生産用機械など外需依存産業の低迷が目立つ。
　非製造業は、大型連休による特需、訪日客の増加、歴史的な低水準で推移する失業率など好材料が揃った。
　同じ１日、内閣府が６月消費動向調査を発表。消費者態度指数が前月比－０．７ポイントと、９ヶ月連続低下。内閣府は消費者マインドの基調判断を「弱まっている」と据え置いた。


６月２８日（金）～２９日（土）　Ｇ２０大阪サミット。米中貿易摩擦の懸念の中、自由、公正、無差別な貿易体制の推進という基本原則を盛り込んだ大阪宣言を採択し閉幕。

６月３０日（日）　トランプ米大統領がパンムンジョムで金正恩と３度目の面会。現職の米大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。
　トランプ大統領が29日朝ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現。今年２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりの面会。

７月１日（月）　国税庁が2019年の路線価を発表。全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇。都道府県別の路線価は主要都市圏など１９都道府県で上昇し、２７県で下落。
　上昇したのは、東京都（上昇率4.9%）、千葉県（1.0%）、埼玉県（1.0%）、神奈川県（0.9%）がいずれも6年連続で上昇。愛知県は7年連続で上昇。最も上昇率が高かったのは沖縄県（8.3%、観光需要が要因）。
　路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。1平方ｍ当たり4560万円と3年連続で過去最高を更新。