2020-12-29中国ウイグル問題

 ・中国がウイグル人を連行して強制労働させて安い賃金で作らせ国際競争力を高めているというが、これは要するに奴隷労働だ。しかし本当に現代の知的労働者の社会、ドラッカーが、教育や自主性のない労働者が多いことは国の重荷になるだけだと言っているこの社会で、奴隷を抱えることが本当に中国に有利に働いているのかどうか。単純労働で低スペックの安物ばかり作るのであればまだしも中国はＩＴの分野などで先進国を目指しているというのに、奴隷労働が機能するわけがないように思う。ひょっとしたら中国がうまくいっていないのはこういう部分も一因にあるのかもしれない。

武漢肺炎３

３月２３日（月）　英国で２３日夜、外出禁２３日止令が発動された。ジョンソン首相はテレビ演説で「数十年で最大の脅威」と訴えた。２４日にはチャールズ皇太子の感染が判明。２７日にはジョンソン首相の感染が確認された。


３月２５日（水）夜、小池都知事が緊急の記者会見を開き、東京が「感染爆発の重大局面」であり、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びた。東京都では２４日に新たな感染者が１７人とこれまで一番多かったが、２５～２７日の３日間は１日４０人台に、２８日と２９日はそれぞれ６０人台に跳ね上がっている。

３月３０日（月）　お笑いタレントの志村けん（７０）が２９日に新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと所属事務所が発表。志村さんは17日から倦怠感の症状があり、19日には発熱・呼吸困難の症状が出現。20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診断を受けて入院。診察の際に新型コロナウイルス感染が疑われたため検査が実施され、23日夜に陽性が確認されていた。

武漢肺炎と経済政策

武漢ウイルスによって経済への打撃が起こっている。武漢熱自体が大したことがない、騒ぎすぎ、自粛しすぎだ、経済自体は悪くないのに株価が落ちているのは変だ、という意見もある。しかし実際、経済活動は大幅に制限されているので、やはり経済は大幅に落ち込む。リーマンショックの時はとにかく経済活動をストップさせられることはなかった。今は、政府が人の流れを制限するし、人々も外出とか控える。生産活動も消費も落ち込む。ここの店員がウイルス検査で陽性が出たからしばらく閉店するとか。店ならまだいいが、工場みたいなサプライチェーンが休むと他の生産活動にも支障が出てくる。あそこの工場の製品がないとうちの工場で製品が作れない、みたいな。それが国内で起きているならまだ色々できる余地もあるが、外国の工場が止まってるってなるとどうしょうもなかったりする。

人類社会は絶えず疫病と戦い続けてきた歴史がある。それは医学の分野では非常に発展してきた。では経済を中心とする社会ではどうかというと、いまいち心もとない。少なくとも経済問題への対処ほど洗練された手法は持っていないと思う。しかし今回の問題を疫病問題としてでなく、経済危機の問題として経済政策で対処するような知恵は今の人類は持っている。それなので2008年のリーマンショックの時も、100年に一度の大事件と言われた時も、中央銀行が最後の貸し手となって潤沢な資金を提供し、金利も下げ、政府も大胆な財政政策をし、そういう経済学的な知恵が十分になかった50年前、100年前に比べて傷は浅く済んだ。今回はどうか？

経済活動の一部が停滞を余儀なくされ、産業によっては、あるいは国によって、そしてもともと問題がある企業などは壊滅的な打撃を受けている。いずれこのウイルス騒ぎも収束し、正常な経済活動に戻れる日が必ず来るのだが、それまでもたずに倒産するかもしれない企業も出てくる。だから、正常に戻れるまで、資金繰りができずに倒産してしまう企業には政府がなんとかする。観光産業とか外食産業みたいな特にダメージが大きい産業にも大きな需要を作ってリカバーさせる必要がある。そのためには、国民に消費してもらうために大規模な財政出動をすべきである。アメリカは３月１７日、なんと１兆ドルの経済刺激策をするという。１０７兆円、日本のGDPの５分の１だ。アメリカのGDPは２０兆ドル弱なのでGDPの５％。日本で５％といったら２５兆円規模の財政出動ということだ。たしか自民党の山田宏が国民１人に１０万円の期限付き購買券を配るという提案をしたというが、これだと１２兆円ぐらいなので、まだまだ弱いと思う。アメリカは小切手を国民に配るというが、日本みたいに市場にカネが回らずに貯蓄がどんどん増える傾向にある国では効果がそがれるので、現金ではなく期限付き購買券がいいが、但し、スーパーみたいにダメージが少ないところで使える商品券ではなく、観光業、外食産業、娯楽産業みたいな、今回のウイルス騒ぎでダメージが大きかった産業に限定された形の期限付き購買券が良いと思う。あるいは、今回の騒ぎで失業して生活必需品を買うカネにも困ってるという人のために、もっとキメ細かく色んな種類の購買券を考えるべきかもしれないが、いずれにしても期限付きがいいと思う。ウイルス騒ぎの収束時期に合わせてそれを出す。その時期がオリンピックに重なれば、快気祝いみたいにオリンピック自体もお祭りの場として盛り上がるのではないか。

ただ難しいのは、国の経済政策は国単位であって、今のようにサプライチェーンや観光業など、グローバルにつながっているものに対しては無力なのが今後の世界経済、ひいては世界社会の課題となろう。こういう危機の時、GDPの５％という破格の経済刺激策が打てる余力のある国は、この荒波を乗り越えられるだろう。しかし世界にはそれができない国が非常に多い。レバノンがデフォルトを起こしたと先日聞いた。原油価格が暴落しているので、ロシアや中東の産油国も大変厳しいだろう。世界はリスクオフなので資金もレパトリで祖国に帰るので、もともと弱い国はカネ不足が起こる。ウォンを最近見ていないが、大変でないわけはないだろう。中国も、もともと土地バブルが弾けてヤバイところへ米中貿易戦争が起こって泣きっ面に蜂だったのが、さらに今回のウイルス騒ぎだ。もっともこれは自業自得で、は中国はまず第一に、世界をこれだけ混乱させたウイルスを世界に蔓延させた加害者であることは強調されなければならないが、それにしてももともとヤバかった経済がこれでさらにヤバくなってることは事実だろう。今回の世界的な大騒動で、アメリカや日本、欧州など強く豊かな国も非常に苦労しているが、もっと大変なのは、そういう国々の繁栄のおこぼれでやってきていた貧しい国々は、これまで援助してくれたそういう豊かな国々がいっぱいいっぱいになってとても周辺の弱小国の世話までできない状態になっているので、そのままデフォルトを起こしまくったりしてすごいことになるだろう。これも、豊かな国の特定産業だったら、政府の庇護を受けることができるが、国自体が困ってるところでは、レバノンみたいにデフォルトを起こすしかなくなってくる。そして、そういう国でも、世界のグローバルサプライチェーンの一翼を担っているところがあったら、豊かな国もそれによって打撃を受ける。しかも、経済政策はその国の中だけのことで、外国を援助することに、納税者の納得は普通得られない。そのあたりをどうするか、ということは今後の人類の課題になるだろう。グローバルサプライチェーンを担う貧しい国は、経済危機の時に、国際社会からの支援を得られる。今でもＩＭＦがあり、彼らは援助する代わりにその国の主権を制限して大胆な外科手術的改革を行う。こういう機能がますます求められることになるだろう。こういう時に、たとえば中国は、借金漬け外交と呼ばれるような政策をやってスリランカなどを半植民地化したりしている。そういうものは国際社会で許されるべきではないので、貧しい国を助けるためにも何らかの国際ルールがあってしかるべきである。それらはまだ整備されているとはとうてい言えない。

武漢肺炎２

３月５日（木）　日本政府は新型コロナウイルス対策で、中国、韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないことを要請すると発表。同日、習近平・中国国家主席の４月の国賓来日の延期を発表。

３月６日（金）　国内で新たに５３人の感染者が出て、国内での感染者は３１都道府県、３９９人に。死者は累計６人。その他にチャーター機感染者１５人、クルーズ船感染者７０２人。都道府県別にみると、１位北海道９０人（新規７人）、２位愛知県６２人（新規５人）、３位東京都５７人（新規６人）、４位神奈川３８人（新規６人）、５位大阪３１人（新規１３人）などとなっている。

３月７日（土）　中国本土での感染者は８万人を超え、死者は３０００人を上回った。うち湖北省は感染者の８割、死者の９割以上を出している。中国当局発表の新規感染者は２月上旬には１日３０００人を超えていたが、２月下旬からは１日１０００人未満の状態が続いている。
世界の感染状況：世界８８の国・地域に。中国本土の新規感染者は減っているが、韓国、イタリア、イランで急増。累計の感染者数は１０．１万人。死者は３４００人強。

・中国の1～2月の貿易統計：輸出は前年同期比17%減の2924億ドル（約31兆円）、輸入は同4%減の2995億ドル。貿易収支は71億ドルの赤字だった。ウイルス感染拡大で工場の操業が停止した影響が鮮明に表れた。中国企業は春節前に原材料などの輸入を増やし、春節後に製品の輸出を増やすため、春節を境にウイルスの影響が広まったため、輸入は減少幅が小さかったとみられる。

３月１２日（木）　イタリア政府は国内で新型ウイルスで、死者が新たに200人近く、感染者が2651人増え、累計で死者1016人、感染者1万５113人になったと発表。感染者は北部の３つの州に集中していて、死者の90％以上を占めている。同国では現在、生活必需品を取り扱う店以外の営業を禁止している。専門家は「イタリアの医療システムが非常事態に直面している」と危機感を露わにしている。

■３月１３日現在の各国の感染状況は次の通り：（国名、感染者数、（死者数）の順）中国８万813人（死者3176人）、イタリア１万5113人（1016人）、イランが１万75人（429人）、韓国が7979人（死者70人）。スペインが死者84人。

■３月１２日現在の日本の状況：新たに56人が感染し676人に。この他、クルーズ船の乗客・乗員が１人増えて697人、チャーター機で帰国した人が14人で合わせて1387人。死者は、国内で感染した人19人、クルーズ船の乗船者７人の合わせて26人。上記676人の地方別は、北海道128人、愛知県111人、大阪府89人、東京都75人、神奈川県49人、兵庫県46人、千葉県27人、埼玉県20人、京都府17人、新潟県14人、和歌山県14人、高知県12人。他の県は10人未満。

■韓国：3月12日の状況：感染者が11日だけで114人増え7869人に。これまで66人が死亡。ソウルではコールセンターで集団感染が発生したため感染者が200人を超えた。地域別には、新興宗教の教会で集団感染があった大邱が5800人以上で一番多い。
■韓国：3月13日の状況：新たな感染者が110人、退院者が177人と、1月以来、退院者が新規の感染者を初めて上回り、1日当たりの感染者数も減少傾向にあり、感染拡大のペースが鈍っている可能性があるとしている。累計で感染者７９７９人、死者７０人。

■株式市場
■12日欧州：アメリカがイギリスを除くヨーロッパからの入国を停止する措置を明らかにしたことで、経済に対する影響への懸念が強まって全面安の展開に。ウイルス感染が深刻なイタリアで16.9％、ドイツ12.2％やフランスで12.3％、ロンドンで10.9％と、いずれもりーマンショック時以上の記録的値下がり。その後、ヨーロッパ中央銀行が、注目されていた利下げを見送ると売り注文がさらに膨らんだ。

■12日ＮＹ：ダウ平均が2352ドル安と、過去最大の値下がりを記録。「Ｓ＆Ｐ500」の下落率が７％に達したためサーキットブレーカーが発動し取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止。今月9日に続いて2度目。取り引き再開後も値下がりを続け、終値は、前日比-2352ドル超の２万1200ドル62セント。下落幅は約１０％で、今月９日を上回って過去最大。1987年10月19日の株価暴落『ブラックマンデー』の22.6％以来の下落率に。終値としては2017年６月の水準まで落ち込んだ。要因としては、トランプ大統領の経済対策の内容が不十分と評価され、また欧州からの入国停止措置が実体経済に深刻な影響を及ぼすと評価されたため。
　ＦＲＢは市場に資金を供給する政策を発表。
　またブラジルの株式市場も２度にわたり売買停止の措置がとられ、主要株価指数のボベスパは、前の日に比べて14.8％値下がりし、1998年以来、22年ぶりの下落率となった。

■13日東京：12日欧米市場での株価急落を受け、取引開始直後から売り注文が殺到、しばらく値がつなない状態に。午前中、一時１万6690円まで値下がりして2016年11月以来、３年４か月ぶりに１万7000円を下回った。値下がり幅は一時1800円を超え、30年前、1990年４月以来の記録的な下落に。
　これを受けて日銀は9時半に、国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表。今月２日と３日にも同じ方法で資金供給することを発表している。
　日銀は３月２日、新型ウイルスの感染拡大で激しく動揺する金融市場を安定させるため黒田総裁が異例の談話を出して市場に潤沢な資金を供給する方針を打ち出した。12日に続いて13日も1000億円余りを投じて数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れたと発表。今月の買い入れ総額は13日までで6000億円余りに。
　13日の東証１部の売買代金は４兆8923億円という規模だが、日銀のＥＴＦの買い入れで株価の下落に一定の歯止めをかけるねらいがある。

■13日アジア市場：取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、その後下げ幅は縮小したものの、多くの市場で株価は下落。前日比で韓国で3.4％、台湾で2.8％、シンガポール1.6％、香港1.1％の下落。韓国は取り引き開始直後に売り注文が殺到して、８％を超える急落となり、代表的な株価指数は一時、取り引き時間中として2011年10月以来、８年５か月ぶりの安値水準をつけました。上海でも一時4.2％値下がりしたが、その後買い戻され1.2％の下落で取り引きを終えた。

春節明けの世界金融市場の様子

２月３日（月）は新型肺炎騒動で揺れる中国市場が春節休み明けから再開する日で、上海株式市場が大幅安が予想されたこともあり、世界の金融市場の動向が注目された。

　前週末の米株式相場はこの大幅安の予想から急落。

　東京市場でも運用リスクを避ける目的の売りが先行し、朝方には400円超まで下げ幅を広げる場面があった。大引けは３か月ぶりに２万３０００円を割り込んだ。

　春節後の再開だった上海市場は連休前１月２３日に比べて８％近く下げ2746.61で取引を終えたが、中国人民銀行（中央銀行）が金融市場に資金を供給し、中国経済への過度な懸念が和らいだことなどから投資家心理の悪化に歯止めがかかり、上海総合指数は下げ渋り、アジア各国・地域の株価指数も底堅く推移し、日経平均も下げ止まった。

　３日の米株式相場は反発、ダウ平均は前週末比0.5%高の2万8399ドル81セントで終えた。前週末に中国肺炎で上海株式が下がると織り込み済で、実際に8％近く下げたのも想定内と見なされ、アジア市場で下げ止まったし、中国で中央銀行が市場に資金を投入したことなどから、これ以上は下がらなかった。

　原油：新型肺炎の拡大で中国の原油需要が減っている。需要の落ち込みは20％との推測もある。2月3日のNY原油先物相場は4日続落。WTIの3月物は1バレル50.11ドルで取引を終えた。一時は1年1か月ぶりに50ドルを割り込んだ。。1月8日に付けた直近の高値（65.65ドル）からの下落率は24%に達し、高値から20%超下げる「弱気相場」入りした。OPECも減産を検討し始めたという。

　金：NY金先物相場、1トロイオンス1582.4ドルと小幅続落。リスク回避時に買われやすい金だが、中国人民銀行（中央銀行）が1兆2000億元の資金を金融市場に供給し中国景気を下支えするとの見方が広がり、また3日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反発したことも金先物の売りにつながった。

　4日の東京株式市場も下げ幅は限定的に推移。

親中左翼の歴史的役割は終わった

安倍政権が憲政史上最長になった大きな原因の一つは政権を担える野党が不在であることだ。現在の主要野党は〇〇民主党という、かつて3年3か月政権を担ったことのある民主党の末裔で、メンバーもほぼ同じだし発想も同じで、すでに国民から見捨てられた古い店構えをそのまま維持している。置いてある商品も代り映えしない。政権批判もモリカケ、桜などクラシカルな、雑貨屋の店先で埃をかぶってるような商品を見せられている感じがする。そんな批判に野党の主要メンバーが全力を投入して、モリカケで何の成果もなかったし、今の桜を見る会だっておそらくそうだろう。
　その一方で、逮捕者まで出した中国のＩＲ企業からの賄賂の問題とか、武漢のコロナウイルスは、どうも申し訳程度しか扱わない。つまり中国が絡むと左翼政党は腰が引けているという印象は拭えない。
　中国政府が人、カネ、プロパガンダなどあらゆる手段を使って世界各国の政治家を取り込んでいるというのは周知の事実だ。日本にもそんな国会議員は、与党の中にもウジャウジャいるというが、それが具体的に誰なのか、浮かび上がってこない。野党も追及しない。
　日本の野党は中国が何か悪いことをやったって、ごくごく形式的な批判しかしない。彼らの多くが既に中国に抱き込まれているのは明らかだろう。
　今も、コロナウイルスの問題が深刻になっているのに、桜を見る会の追及にエネルギーを注ぎ込んでいる姿を見て、〇〇民主党をはじめとする左翼政党は歴史的役割を終えたと強く感じる。
　かつて日本は、保守ＶＳ革新という二大勢力が政治の場には必要だと思われていた。そういう対立軸のみが政治のダイナミズムを、従って成熟した民主主義政治を維持していくのだ、ぐらいに思われていた。しかしそういう時代は、おそらく永遠に終わった。僕が最初にそれを思ったのは、小池都知事が当選した都知事選挙。あの時は自民党が分裂選挙になったため、左翼候補の著名なジャーナリスト・鳥越俊太郎が漁夫の利をかっさらって当選するのではないかという懸念が強かった。しかし結果は、保守が分裂していたにも関わらず、小池新支持の得票は、鳥越をダブルスコアで上回った。しかも世論の関心の高い面白い選挙だった。保守同士が戦う選挙でもこんなに盛り上がるのか、と印象深かった。
　僕が認識する限り、あの都知事選で日本の政治風土が変わった。もはや「革新」なる勢力は歴史的役割を終えたのだ。かつて「革新」は、たとえ当選しなくても、脇役として必要だと思われていた。今も、まだ新しい与野党の対立軸とか構図が定まっていないから、なんとなく与党と野党はこう対立するのだ、というマンガ的なパターンが残っていて、それを彼ら時代から取り残された古い左翼政治家たちはそれを愚直に演じているのだとしか思えない。しかし国民が「選挙とか与野党対決は保守ＶＳ革新でなくてもいいのだ」と気づけば、そこで彼らの役割は終わりだ。「もうそんな古い時代劇みたいな番組はウケない」と。今はそれでも他に代わる番組がないから、仕方なく間を持たせるために彼らが臭い芝居を打ち続けているのだ。3年前は小池都知事が新しい政党を作る、と号令をかけただけで、民主党の後継政党・民進党は解党して３つほどに分裂した。今度何かのモメンタムでこんなことが起これば、そこでサヨクは終わりだ。ありうべきイベントとしては、何かの拍子に維新の会と小池都知事の勢力が合流するとか。それが、小池都知事の勢力が再び盛り上がっている機会に行われれば、誰がサヨクの見せるモリカケ、桜みたいな古臭い時代劇に真顔で付き合うだろうか？

イランのウクライナ国際航空機撃墜

１月８日（水）　イランの首都テヘラン発キエフ行きのウクライナ旅客機が離陸直後にイスラム革命防衛隊のミサイルに墜された。乗員乗客176人全員が死亡。当初イラン当局は機械的故障による墜落と主張し、「イランが誤って撃墜した」という欧米メディアの報道に対して「この空域は国際便や国内便が行き交っており、そうした場所でミサイルを発射するなどありえない」「ミサイルで撃墜されたならばらばらになっているはずだが、パイロットは機体から火が出たあと空港に引き返そうとしていた」などと撃墜を全面否定していた。しかし機体が墜落する瞬間とされる動画がYoutubeやSNS上に複数投稿されたり、イランで運用されている9K330のものと思われる地対空ミサイルの部品が事件後に散乱していたことなど動かぬ証拠が出てきたことから１月１１日、一転してイスラム革命防衛隊が誤撃墜を認める声明を発表し、謝罪。イラン革命防衛隊の航空宇宙部隊司令官は「全ての責任を負い、下されるどんな決定にも従う」と表明。テヘランでイラン政府とイスラム革命防衛隊が当初虚偽の説明をしたことに対し怒りの１０００人規模の抗議デモが発生。
　事件の背景として、１月３日にイスラム革命防衛隊の司令官ガーセム・ソレイマニがバグダッドで米軍に殺害されイランと米国間で緊張が高まり、イランの軍が米国に対して臨戦態勢を敷いていたことが挙げられる。

武漢肺炎１

★　湖北省武漢市で肺炎が集団発生。武漢市は中国で８番目に人口の多い都市。人口は「１１００万人」とも「戸籍人口908万人、流動人口510万人」とも言われる。

　コロナウイルスとは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスで、多数の種類がある。外形が太陽のコロナに似ていることで名づけられた。人に感染症を引き起こすものはこれまで６種類が知られているが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス）とMERS-CoV（中東呼吸器症候群コロナウイルス）以外は軽度の症状にとどまる。
　最もよく知られているコロナウイルスの流行はSARS。中国広東省で発生し、2002年11月から2003年7月に中国を中心に世界26か国で約8,000人が感染し、774人が死亡（致命率約10%）。
　今回の新型コロナウイルスの症状は、鼻水や頭痛、せき、発熱など軽度な場合が多いが、高齢者や糖尿病など持病がある人が重度の気道疾患になりやすいという。潜伏期間は不明だが最大１４日程度と想定されている。


１２月８日　初めて今回の肺炎患者が見つかったとされる。

１２月３１日（火）　ＷＨＯの中国事務所が未知のウイルスについての第1報を受けた。
　ウイルスの発生源は武漢市の海鮮市場らしい。ここではリスの一種、鳥、ウサギ、コウモリ、ヘビなどの野生動物が違法に取引されていて、海鮮市場の屋台の店主などが動物との接触を通じて最初に新型肺炎に感染したらしい。SARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスの発生源と同じくコウモリにみられるコロナウイルスと遺伝子構造が酷似しているという。武漢市の市場は検査・洗浄のために1月1日から閉鎖された。

１月２２日（水）　ＷＨＯが会合を開き、０９年豚インフルエンザ、１４年のポリオ、１５年ジカウイルス、１４年、１９年のエボラ出血熱に続き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を出すかどうか検討したが、これまでのところ中国国外で人から人へと感染した証拠が存在しないとして、新型コロナウイルスが現時点では世界的な緊急事態ではないと結論づけた。

１月２３日（木）　新型ウイルスの感染拡大に歯止めをかけるために武漢市が突如封鎖された。春節休みの前日ということで、すでに多くの武漢在住者が同市を離れた後で、武漢市長によると封鎖前に約500万人が同市を離れ、まだ市内にいるのは約900万人だという。

１月２４日（金）　中国の春節休み始まる。春節とは旧暦の1月1日のことで、冬至の次の新月が12月1日と定まっているので、その次の新月、要するに「冬至の次の次の新月」が旧暦の元旦になる。2020年の春節は1月25日。中国の春節の休みは春節前日から1週間と決まっていて、今年は1月24日（金）～30日（木）。

１月２７日（月）　中国国務院は全国規模の措置として、春節休暇を３日延長して２月２日までにすると発表。証券市場の取引再開も、１月３１日からではなく２月３日になった。また、上海市が2月9日まで、蘇州市が2月8日まで、企業の休業措置を決めたと発表している。
　27日時点で世界中で2,750人以上が新型ウイルスに感染。大半は中国内だが、海外へも感染を広げている。死者は81人に達しているが、中国国外での死亡例は報告されていない。

１月２８日（火）　湖北省の保健当局が、27日の一日で新たに24人の死亡が確認されたと発表。これで新型コロナウイルスによる死者が106人と急拡大。これまでに感染が確認されたのは、中国本土全体で4,515人に達し、このうち2,700人余りは湖北省の患者。感染は中国以外でも16の国と地域に広がっている。中国本土以外での死亡例は確認されていない。日本では国内初の人から人への感染が確認された。奈良県のバス運転手で、武漢からのツアー客を乗せて運転したという。

１月２９日（水）　中国当局はが、死者が新たに26人報告され、計132人になったと発表。感染例は前日時点で5974件、疑いがあるのは9239件。2003年のＳＡＲＳで中国で公式に報告された感染例5327件を上回った。
　日本政府は武漢に滞在する日本人で帰国を希望する６５０人を順次チャーター機で帰国させることにしたが、その最初のチャーター機が206人を乗せて帰国。そのうち40代と50代の男性2人が肺炎と診断された。
　トヨタ自動車が中国での工場操業を２月９日（日）まで停止すると発表。10日以降については状況を見て判断するという。　

１月３０日（木）　中国当局発表：２９日に患者がさらに1737人増え7711人になり、死亡した人は170人になった。また２９日はチベット自治区で初めての患者が確認され、これで中国のすべての省、自治区、直轄市で患者が確認された。患者のうち症状の重い人は1370人にのぼっている。武漢以外の周辺の都市も感染が広がり、特に隣接する黄岡については感染者と感染が疑われる人の数が合わせて1000人を超えているという。
　新型のコロナウイルスは2003年の「ＳＡＲＳ」と比べて患者が増加するペースが速いという。
　感染者は中国以外でも、19の国と地域で100人を超す人が感染している。中国国外でも日本、ベトナム、ドイツでヒトからヒトへの感染が確認されたことを受け、ＷＨＯは２回目となる緊急の委員会を開催し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。

１月３１日（金）　米政府もＷＨＯに倣い「公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

２月１日（土）　中国当局が、感染者が2102人増え1万1791人に、死者が46人増え259人に、感染が疑われる人は１万7988人いると発表。
　中国政府は本来１月３０日（木）までだった春節休みを２月２日（日）までに延長していたがそれも期限が迫りＵターンが本格化していて人の移動に伴う感染の拡大が懸念されている。
　中国以外で新型のコロナウイルスに感染した人が確認された国と地域は26に、感染者は合わせて158人になった。内訳：タイ19人、日本17人、シンガポール16人、香港13人、韓国12人、台湾10人、オーストラリア10人、マレーシア８人、アメリカ、ドイツ、マカオ各７人、フランス、ベトナム各６人、ＵＡＥ４人など。

　日本政府は新型肺炎を感染症法の「指定感染症」などとするための政令を施行。

２月３日（月）　中国当局発表：２日の発表から<b>湖北省などで新たに57人増えて361人になり、2003年のＳＡＲＳの死者数349人を上回った。</b>中国国内の患者の数は2829人増えて１万7205人となり、このうち症状の重い患者はおよそ2300人に。
　武漢では新型コロナウイルスに感染した患者を専門に治療する病院が完成し、２日、中国軍の医療チームに引き渡された。
　中国では春節の連休が明け、３日から仕事始めのはずだったが、北京や上海など各地の当局は感染拡大を抑え込むため、企業に対して業務の再開を１週間遅らせることや、在宅勤務にすることを求めていて、閑散としている。
　中国国外で初の死者が出た。フィリピンで1日、中国人男性が死亡した。

２月４日（火）　中国当局発表：３日、感染者が新たに3235人確認され、２万438人に、死亡した人は湖北省で新たに64人増え、合わせて425人となり、中国での死者は400人を超えた。また香港で死者が１人出て、中国本土外での死者は２人目となった。
　共同通信は、武漢市からチャーター機で日本へ帰国した邦人の感染率が565人中8人と1.416％で、1月31日現在の武漢市の感染者数3215人、感染率0.036％と比べて感染率が39倍であることから、武漢市の感染者数は実際は発表数字よりはるかに多いのではないかと推測した。

２月５日（水）　中国当局発表：感染した患者数が3887人増えて、２万4324人に。死亡者も湖北省で65人増えて合わせて490人に。武漢では突貫工事で建設された専門病院の運用が４日に始まったが本格的な患者の受け入れは進んでおらず、依然として医療体制の拡充が大きな課題に。
　中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は27、感染者は合わせて226人。主な国は、日本33人、タイ25人、シンガポール24人、香港、韓国各18人、オーストラリア13人、ドイツ12人、アメリカ、台湾各11人、マレーシア、マカオ、ベトナム各10人など。他にも欧州、中東、インドなどで確認されている。このうちフィリピンと香港で、それぞれ１人死亡。
　日本では、横浜に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で国内初の集団感染が起きた。新型ウイルスに感染した香港の男性が乗っていた同船の乗客乗員全員の計3700人余が検査を受け、５日に１０人の感染が確認され、６日以降も随時検査結果が分かってくる。

２月６日（木）　中国当局発表：５日、感染者が新たに3694人確認され２万8018人に。死者は７３人（うち湖北省７０人）増えて計563人に。新たな感染者が３日連続で３千人を超え、その約８割が湖北省。武漢では突貫工事で建設された２つめの病院の運用が６日から始まる予定。
　湖北省の幹部は、中国全土から１万人以上の医師などが支援に駆けつけたとした一方で、呼吸器内科や重症患者の対応にあたる医療従事者が2000人以上不足しているとし、病院、医療従事者の不足が深刻さを増している。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」６日に新たに１０人の感染が確認され、同船の感染者は合計２０人に。国内で感染が確認された人は４５人となった。

２月７日（金）　中国当局発表：６日、患者数が新たに3143人増えて３万1161人に、死亡者は湖北省で69人増えたほか、吉林省、河南省、広東省、海南省で各１人増え、中国での死者は合わせて６３６人に。新たな感染は４日連続で3000人を超え、その７割以上が湖北省の患者。患者のうち、症状の重い人は962人増え、4821人に。
　中国以外で感染者が確認された国と地域は２７（２日前と変わらず）で、感染者は317人（２日前から８９人増えた）に。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は２月３日から乗客と乗員全員の合わせて3700人余りの検疫を行い、このうち、発熱やせきなどの症状があったり、症状がある人と濃厚接触したりした合わせて273人から検体を採取してウイルス検査を実施してきた。７日、新たに日本人21人を含む乗客41人の感染が確認された。クルーズ船が横浜港沖に停泊して以降、乗客と乗員で感染が明らかになったのは61人となった。
　国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、クルーズ船の61人を含めて86人となった。つまりクルーズ船を除くと２５人ということになる。

★武漢の眼科医、李文亮さん（34）が７日未明、肺炎で死亡。李さんは、当局の公表前の去年12月30日にＳＡＲＳの陽性反応が出た患者がいることを知り、ＳＮＳのグループチャットで警鐘を鳴らしたところ、警察に呼び出され、「事実でない情報を広め、社会秩序を乱した」として、訓戒処分を受けた。李さんはそれ以降も病院での勤務を続けていたが、せきや発熱の症状が出たため、先月中旬に入院し、その後、新型コロナウイルスへの感染が確認され、７日未明に亡くなった。中国国内のネット上では李さんへの追悼と当局を批判するメッセージが多くみられるという。

２月１３日（木）　武漢肺炎の神奈川の80代女性死亡、感染者死亡は中国以外では３人目、国内では初。また、誰から感染したか分からない東京のタクシー運転手や和歌山の医師が国内で出た。
　国内で感染が確認されたのは、クルーズ船の218人、検疫官１人、チャーター機の12人、それ以外の観光客などが20人の合わせて251人に。
　中国以外で感染者が確認されているのは27の国と地域で合計数は581人に。
　
★京都で感染者の治療にあたった医師はＮＨＫの取材に対し「ＷＨＯの見解では感染者の８割は軽症。インフルエンザと同じような対策で充分だが、残りの２割、高齢者や持病を持つ人に移さないよう気を付けるべき」と話した。

２月１４日（金）　中国当局発表：１３日に死者が１２１人増え、計１３８０人に（集計の重複ぶん１０８人減らした数）。感染者は５０９０人増え、中国全体で６万３８５１人に。
　最も深刻な湖北省では入院患者が３万6000人余りいて、このうち1685人は重体。中国政府はこれまでに湖北省に２万人以上の医療スタッフを派遣したほか、軍の医療スタッフもおよそ4000人投入している。

２月２１日（金）　中国当局発表。感染者は７万5465人、死亡者2236人に。また２１日になって刑務所での集団感染が相次いで明らかに。湖北省の刑務所でも確認されているが、沿海部の山東省のの刑務所でも受刑者200人と看守７人の感染が確認されたと発表。
・日本国内の感染者は計７３７人。内訳は、日本で感染した人や中国からの旅行者などが89人、クルーズ船の乗客・乗員が634人、チャーター機で帰国した人が14人。都道府県別では、東京都28人、和歌山県12人、神奈川県９人、愛知県９人、北海道８人、千葉県６人、以下、沖縄県、京都府、福岡県、埼玉県、石川県、三重県、奈良県、大阪府。国内で感染が確認された人のうちクルーズ船の乗客乗員を除いて、19日までに合わせて22人が症状が改善するなどして退院した。
　クルーズ船の中の人で、基礎疾患があった２人が死亡している。クルーズ船からは順次下船が始まっている。
・中国、日本以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は28、感染者は573人。主な国・地域：韓国204人、シンガポール85人、香港65人、タイ35人、台湾26人、マレーシア22人、その他ドイツ、ベトナム、オーストラリア、アメリカ、フランス、マカオ、イギリス、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、カナダ、イランなど。死者は香港、イランで２人、フィリピン、フランス、台湾、韓国で１人。