中国の最近の諸問題

 ・洪水。多雨に加えてダムが無警告放水をするために起こっている。警告放水をすると損害の補償をしなくてはいけないから無警告放水になるという。

・停電。オーストラリアが、中国は武漢発のコロナウイルスの発生源について客観的な第三者機関に事実を検証させるべきだと主張したところ中国が反発し豪州の石炭を買うのをやめたことなどが原因で燃料不足が中国国内で起こり、各地で大規模かつ長期的な停電が発生。工場が動かなくなるなどして労働者を解雇する動きも発生。中には賃金を払わずに解雇する動きもあり各地で労働者が抗議活動をしているという。

・不動産バブル崩壊の動き。恒大集団が８月頃から一部で債務不履行を起こしている。香港では恒大グループの株取引禁止になったりしているなど、恒大グループが上場している国では株価が暴落したりしている。同社は債務が３０兆円を超すと公式に言われているが、実際はそれより多い債務を抱えていると言い、もし倒産すればそこに貸し込んでいる銀行の中にも倒産するところが出てくるという。同社の倒産危機は米国のリーマンショックにたとえられるが実際は日本のバブル崩壊時の長銀のケースのほうにより似ているという。そして同じような問題は恒大グループだけでなく、中国の不動産産業全体が同じ危機に直面しているが、政府はそれを助ける気はなく、そこには習近平の、江沢民などの旧勢力との対立が背景にあるという。

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中国はバブル崩壊真っ只中

 　中国では各地で大規模な不動産開発をしている物件がそのまま廃墟になったりする事案が多数出ているようで、その画像をみると日本のバブル崩壊がそのまま規模を大きくして再現されているとしか言いようがない状況。

　中国はかねてから日本のバブル崩壊という失敗を徹底的に研究してきたと言われている。その挙句がその失敗をそのまんま繰り返しているようにみえる。不動産の大規模開発は、大きな経済活動をするのに不可欠で、それが成功すれば大きな経済発展につながる。貴州省は中国でも最も貧しい地域と言われるが、そこで壮大な建造物を建て、観光の目玉にしようとして、それが失敗しそのまま廃墟になったなんてのはバブル時代の日本の地方で見たことのデジャヴかと思うほどだ。

　このことから分かるのは、不動産バブル崩壊というのは、いくら研究して、その失敗を意識して避けようとしても、経済活動には大きな先行投資が有効である以上、ほぼ避けることができないということだと思う。それは米国ではリーマンショックという形で起きた。失敗をおそれて先行投資が小規模であればそれは経済的利益のチャンスをみすみす見逃すということにもなる。だから特に経済成長を重んじる場合、それはやはり避けがたい。逆に日本はバブル時代の負の遺産が物理的にも心理的にも大きすぎて、大規模な不動産事業への先行投資に及び腰なので経済成長があまりできていないということもたぶんあると思う。そんな中でリニア新幹線なんかはよくやったほうだと思う。

　今中国では恒大グループという中国不動産最大手の超巨大企業が３０兆円以上の負債を抱えて、それが最近になって世界同時株価安を招いたことで急に最近になってニュースを賑わすようになっている。他にも、中国国内では各地で大規模な洪水が起きたり（ダムの大規模な放水が原因だとも言われる）、大規模かつ長期の停電が起きたりしているという。国際社会では台湾が国際社会で歓迎され、中国は北京五輪を前に人権問題でボイコットする国が出るのではないかとも言われたりして、旗色が９月に入ってどんどん悪くなっているように思える。不動産バブル崩壊ということはそれこそ２０年以上にわたって言われてきて、鬼城なんてことは何年前に言われたことだろう。それが、今年になって半導体企業大手が経営破綻か何か起こすなど、大企業がたて続けに不具合を起こしたりしている。中国崩壊論はずっと言われてきたが、最近はそれがかつてないほどリアルな様相を呈してきている。今まだ我々に届いていないような剣呑なニュースがこれからも新たに出てくる予感でいっぱいである。

緊急事態宣言の期間と対象地域

政府は緊急事態宣言（宣言の期間や対象地域の変更のアナウンスを含む）を、２０２０年に７回、２０２１年に１６回（８月末時点）、計２３回出している。現在３回目の緊急事態宣言中だが、４月２５日に始まったこの３回目の宣言は、９回にわたって期間や対象地域の変更のアナウンスをしながら９月に入っても続いている。経済への影響を考えてキメの細かい対応をしているという言い方もできるが、結果として、今自分の住む地域が緊急事態宣言なのかマンボウなのかすら正確に把握している人はそれほど多くなく、まして他の都道府県がどうなのかを把握している人は稀であると思われる。このあまりにも頻繁にコロコロと変わる政府の宣言の仕方も、人々の緊張感をなくす原因になっていると思う。

 ２０２０年

４月７日～５月６日　　１度目の緊急事態宣言（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）。４月１６日に全国に拡大された。５月４日にこの宣言は５月３１日までに延長された。５月１４日、区域が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県に変更された。５月２１日、区域が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更された。５月２５日、同宣言が解除された。

２０２１年

１月８日（金）～２月７日　　２度目の緊急事態宣言。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に。１月１４日からは栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が対象地域に追加された。２月２日、同宣言は３月７日まで延長された。３月１日から対象地域が東京、埼玉、千葉の３都県に変更された。３月５日、同宣言は３月２１日までに延長された。

４月２５日（日）～５月１１日（火）３度目の緊急事態宣言。対象は東京、京都、大阪、兵庫の４都府県。同宣言は５月３１日までに延長され、５月１２日からは愛知、福岡の２県が対象地域に追加された。５月１６日から北海道、岡山県、広島県が追加された。５月２３日に沖縄県が追加された。また、同宣言は沖縄県のみ６月２０日までとされ、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県については５月３１日までとされた。６月１７日、同宣言は沖縄県以外の対象地域も６月２０日までに延長された。同宣言は沖縄県以外では６月２０日に解除されたが、沖縄県には７月１１日まで延長された。７月８日、同宣言は、一旦解除されていた東京都が７月１２日から再び対象地域になり、期間は８月２２日までとなる。７月３０日、同宣言の対象地域に埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府が８月２日に加えられ、期間は８月３１日までに延長された。８月１７日、同宣言に８月２０日から茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県が加えられ、期間は９月１２日までに延長された。８月２５日、同宣言に新たに北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県が８月２７日から対象地域に加えられた。

タリバンがアフガニスタン大統領府を掌握

 ２０２１年８月１６日のニュースとしてアルジャジーラが報じた。すでに現大統領は国外に脱出していて現政権は事実上崩壊している。前大統領もタリバン政権への権力移行に関する会議に出席するなどしているらしい。

　それでもバイデン大統領は８月３１日までの米軍完全撤退を改めて宣言するなどしている。これはバイデンが副大統領を務めたオバマ政権で、米国は世界の警察たることをやめたと宣言したのと同じ路線で、今回のアフガニスタンはそれを具体的に示す例といえる。

　これによってアフガニスタンは米国の影響を受けない、反米的な政権が誕生することになる。

　アメリカはアフガニスタンに２０年駐留し、１００兆円以上を使い、人的な犠牲も含めて多大な資源を投入し、アフガニスタンに近代国家を作るべく努力してきたが、それが失敗に終わったことを如実に示している。

　アメリカが世界のこうした国々から手を引けば、同様のことが世界じゅうの後進国で起きることになる。アラブの春で民主化した国々でも、順調に行っているところはたぶん皆無。

　これによって何が起きるかというと、まず世界の、民主的で近代的な社会が機能する先進国と、それらがどうあっても機能しない後進国に分かれ、後者には中国、ロシアが入り込む。彼ら後進国モデル、つまり最初から民主主義など目指さず、専制的な政権が国民を抑圧しながら統治するという体制で安定をみせる。しかし潜在的に先進国的体質をもっている国々、たとえばハンガリーなどは中国の影響力を生理的に嫌悪し、彼らを追い出したりしている。こうして世界はきれいに二極化する。我々先進国としては先進国モデルが機能する国々が広まってほしいが、米国の少なくとも民主党政権はもはや国際社会で後進国にエネルギーを費やしてもしょうがないとあきらめてしまった。それが今回のアフガニスタン撤退だ。これ以降は、地域地域によってその場にある先進国のリーダーシップが重要になってくる。日本だったら、台湾、アセアンなどが重要だが、ミャンマーの例をみても、そういう民主主義が本当に機能する日が来るのだろうか、と疑問な国が目立つ。すでに日本は韓国を諦めてしまった観があり、韓国はやがて中国の完全な支配下に入る可能性が大きい。しかし日本の価値観はこうした中で紛いもなく先進国的なセンスの国であり、後進国、具体的には中国やロシアのような価値観に迎合し彼らの支配下に入ることに生理的に我慢できるわけがない。なので苦しいが、周辺の国々の先進国化を我慢強く支援するしかない。そうすると、たとえばマレーシアが中国と距離をとりはじめたように、徐々に成果が上がってくることも期待できる。そのためにも、日本はアメリカ、豪州、インドなど地域の民主的勢力と連携し、台湾など従来国交的には関係の薄かった国との連携も積極的に模索していくことがどんどん重要になっていく。

コロナウイルスの歴史２０２０～

 【歴史】

２０２０年１月１６日　新型コロナウイルスに感染した人が日本国内で初めて確認された。中国の武漢に渡航していた神奈川県に住む30代の男性が肺炎の症状を訴え、感染が確認されたケースだった。

２０２０年４月７日　初めての緊急事態宣言が出された。

４月１８日　国内の感染者数が１万人を超えた。

８月１１日　感染第２波の中で感染者が５万人を超える。

１０月３０日　感染者１０万人を超える。

１２月２１日　感染第３波の中で感染者２０万人を超える。

２０２１年１月１３日　感染者３０万人を超える。

３月以降　イギリスで最初に確認された変異ウイルス「アルファ株」の感染が広がりはじめる。

４月９日　関西を中心に起こった第４波の中で国内感染者が５０万人を超える。

６月以降　感染力がさらに強いデルタ株が首都圏を中心に広がる第５波が始まり、８月６日に感染者が１００万人を超える。

８月６日（金）　国内のコロナウイルス感染者が累計で１００万人を突破。

８月１３日（金）　全国のコロナウイルス新規感染者が初めて2万人を超える。この日のコロナウイルスによる志望者は２５人。国内で感染が確認された人の累計は１１１万６２５人、内訳は東京都２６．９７万人、大阪府１２．８９万人、神奈川１０．６万人、埼玉７．３万人、千葉６．１万人、愛知５．９万人、兵庫４．８万人、北海道４．８万人などとなっている。

　死亡者は累計１万５３９７人。

　１３日時点の重傷者は１４７８人。

　最初の感染者確認から５０万人を超えるまで１年３カ月だったが、５０万から１００万人になったのはわずか４カ月足らずだった。直近ではわずか９日で新規感染者が１０万人。これまでにない規模での感染拡大が起きている。

【国際的資料】

・国別の累計感染者

アメリカ３５４４万人（日本の３５倍）、インド３１８６万人（日本の３１倍）、ブラジル２００７万人（日本の２０倍）、フランスとロシア６３０万人（日本の６倍）、イギリス６０１万人（日本の６倍）、世界で１００万人を超えている国は日本以外に３１か国ある。デルタ株の世界的な拡大で感染は再び増加傾向にある。

梅雨と２４節気の関係

 　沖縄は梅雨が５月１０日（立夏の５日後）～６月２１日（夏至当日）、奄美は５月１２日（立夏と小満の間）～６月２９日（夏至と小暑の間）。

　太平洋側は６月６、７日（芒種の数日後）～７月１９日（大暑前の土用）なので、沖縄・奄美・太平洋側では梅雨の季節は２４節気でいうとそれぞれ１つずつズレて訪れることになる。

７月２日（金）に沖縄が梅雨明け。平年６月２１日より１１日遅かった。同じ日、関東や東海では記録的な大雨。３日（土）午前、熱海市で土石流が発生、大規模災害に。

　平年、太平洋側の梅雨入りは６月６～７日頃。６月５日の芒種が来たらそろそろという感じ。しかし今年は近畿・東海では１カ月近く早い５月１６日、小満の５日前だった。

　関東では逆に平年より７日遅い６月１４日に梅雨入りした。近畿・東海と関東では１カ月近く梅雨入りに差があったことになる。これは５月中旬に一旦前線が太平洋側にかかりその後、関東にかかる前に前線がまた南下したことによる。そして関東にも全線の影響が出始めたのが６月中旬になった。

　梅雨明けは平年は７月１９日頃なので大暑（７月２２日）の３日前の土用（７月１９日）にあたる。あと２週間後。これは子供の夏休み開始時期とほぼ同じ。もしそうなったら近畿・東海は普段は４０日ぐらいの梅雨が６０日ほどになることになる。

　一般的に言えば、太平洋側の梅雨は芒種・夏至・小暑の４５日間になり、小暑は明日７月７日なので、あと１５日で梅雨明けというのが標準だが、２日の大雨は本州中心に前線がかかったことによるもので、その後天気図では前線が北陸のほうまで上っているので、ひょっとしたら梅雨明け間近かもしれない。

いよいよ衆議院総選挙

　６月１６日で通常国会が終わるが、野党は３カ月の会期延長を要求。つまり９月１６日まで国会を開き続けろという要求。その期間はオリンピック７月２３日（金）～８月８日（日）とパラリンピック８月２４日(火)～９月５日(日)が含まれる。それが終わると自民党総裁の任期の９月末日、衆議院の任期１０月２１日が迫っている。

　１０月までに衆議院総選挙をしなくてはいけないが、その時期は、オリパラの期間７月２３日～９月５日は大規模な国際的イベントが開かれている最中なので、総選挙を開くのには適当ではない。とすると、その前の６月下旬～７月下旬の１カ月間にやるか、その後の９月中旬以降の１カ月間にやるかのどちらかになる。

　自民党二階幹事長は先月だったろうか、野党が内閣不信任案を提出したら即解散すると明言した。もし本当だとすれば、通常国会終了が終わり、オリンピックが始まる前の１カ月間を利用して総選挙を行うということになる。限られた選択肢の中で、十分ありえる可能性だと思う。

　立憲民主党の安住国対委員長は、二階幹事長の解散発言を踏まえ、「覚悟を持って臨みたい」と言った。

　これらの与野党のやりとりから見えてくるのは、菅総理は、総理大臣の専権事項とされている解散のタイミングを野党に任せたということではないか。「内閣不信任案なら解散」と言ったのは菅総理自身ではなく二階幹事長であるというところに不確定要素があるが、それを菅総理が否定してこなかったから、二階発言を菅総理も認めていると解釈できる。だとすると、野党は、不信任案を提出するタイミングを選ぶことで衆議院総選挙の時期を決めることができる状態にある。衆議院の解散は総理の最もパワフルな権力であり、それを野党に渡すというところに、菅政権の特徴があると思う。菅さんはもともと総理になる予定などまったくなかった人だったが、事の成り行きから、衆議院と自民党総裁の任期があと１年という時期に総理になった。そういう状況を菅さん自身がいちばん自覚していると思われる。菅さんが無私の人だとは思わないが、権力の行使の仕方は表立っては行わないという特徴がある。法律を提出するみたいな形ではないし、意見が分かれる問題に切り込むというのでもなく、これは反論がないだろうな、というところを、行政手続き的なところから切り込んでいく。デジタル庁の開設とか。政治家ではなく、官僚を恫喝したりとか。だから、表のいちばん目立つ権限である解散権を野党に渡したというのは、菅さんらしさが出ていると思う。本日６月１４日、与党は国会会期延長はしないと明言し、それを受けて野党は不信任案を出すことを決めたようだから、国会閉会のタイミングで菅総理が衆議院の解散を宣言し、オリンピック前に総選挙ということになるのではないか。

６月１４日関東地方に梅雨入り宣言

　６月１４日関東地方に梅雨入り宣言が出た。平年６月７日より７日遅く、昨年６月１１日より３日遅い梅雨入りとなった。しかし九州～東海はちょうど１カ月前の５月１５日頃に梅雨入りしている。こちらは平年６月５日より２０日、昨年６月１０日より２５日早い梅雨入りだった。普通、四国～東海が梅雨入りした翌日に関東が梅雨入りするが、今年は１カ月差があり異例だった。

　梅雨の期間はどこも４０日程度。１カ月前に梅雨入りした西日本は、梅雨入り直後はよく降ったが、その後は前線が南下し、梅雨入り前に戻ったような気候が続いていたが、関東が梅雨入りしたことで、やっと本格的な梅雨になりそうだ。平年だと西日本から東日本は７月２０日頃が梅雨明けになる。東京オリンピックの始まる７月２３日頃がちょうど夏本番開始というところか。終了は８月８日。二十四節気は７月２２日が大暑、８月７日が立秋。日本の真夏中の真夏だ。コロナのこともあるし、困難が重なるイベントに日本が総力をあげてどう対処するかというのが見ものだ。他人事ではなくて僕自身もワークフォースの一員だったりするんだけど。

友情ワクチン

　読売新聞の報道によると、今年５月下旬、台湾の蔡英文総統から安倍前首相に、「何とか６月中旬までにワクチンを届けてもらえないでしょうか」とＳＯＳの電話があった。

　台湾は新型コロナウイルスの感染封じ込めに成功し「世界の模範」とされていたが、５月に感染者が急増。台湾総統府はワクチン確保を急いだが、独ビオンテック製ワクチンの契約が、「中国の介入で合意できない」（蔡）事態に陥った。そこで台湾は日本に働きかけを行った。

　日本は米ファイザーや米モデルナのワクチンを既に確保済みで、アストラゼネカ製で接種後ごくまれに血栓が生じる例が海外で報告されていたこともあり、日本国内の使い道が未定だったことから、台湾はそのぶんを提供してほしいと打診。

　茂木外相は、ワクチン提供は台湾からの依頼に基づくと説明。「東日本大震災の際、いち早く義援金を送ってくれた。そうした台湾との友情を踏まえた」と述べた。６月４日、日本から台湾に１２４万回ぶんのワクチンが無償提供された。

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　日本はかつてアジアのパートナーとして韓国を想定することが多く、関係改善の努力をしてきたが、２０１７年５月ムンジェイン大統領就任以降、慰安婦問題や徴用工問題で同政権が国際法違反的行動をとるにつれ、日韓関係は急速に冷え込み、一方でトランプ政権下で米中冷戦が始まり、中国を牽制する意味で台湾の重要性が増し、日本と台湾が近づく契機が増えた。この４年間で日韓関係の修復が絶望的に冷え込む一方で、今回の友情ワクチンが象徴するように日台関係が大幅に改善されている。今や日本はアジアのパートナーとして韓国にかわって台湾を想定するに至っている。かつてミャンマーとの関係構築という話もあったが現在、ミャンマーはクーデターの混乱のさなかにあり、背後に中国政府の影も見え隠れする。米中冷戦が続く間、日韓離反と日台友好の方向性が続く可能性が強い。