日本の賃金は安いのか？

最近は諸外国に比べて日本の物価は安いと言われることが多いし、実際そうだから外国人観光客が増えている。そして日本人の賃金も安いと。米国とか北欧ではバイトだって２０００円とか４０００円の時給をもらってるから日本も最低賃金は１０００円を越さないといけない云々と。

日本の物価安、賃金安はアベノミクスがアナウンスされた２０１２年から始まったことであって、それ以前は日本は世界でおそらく最も物価の高い国だったし、それゆえ外国人が気軽に旅行に来られる場所ではなかった。

しかし安倍晋三自民党総裁が政権復帰することが確実になった２０１２年に後にアベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和政策を発表すると市場は大きく反応し、１ドル７５円という史上最高値から一挙に１００円を超える円安誘導に成功。そのため日本で生産されたものが対外的にいっきに割安になって日本経済が復活した。大雑把にいって３分の２ぐらいの割安感で輸出企業の競争力が断然強まった。それを裏返せば、日本人の賃金が対外的に３分の２になるし、外国人からみた日本の物価も３分の２になった。今では中国とかタイとかに比べても日本の物価安いと感じるまでになった。

それで、安倍首相もそうだが、菅官房長官も、また多くの識者も、日本の最低賃金をもっと上げるべきだと。同じ閣内でも世耕経産大臣などは、そんなに上げたら日本企業の体力がもたないと言う。

これで、世界有事が起きたらどうなるか。日本は対外純資産残高が３０年近く世界１と、世界中に日本マネーが金利などを求めて外遊している。今、米中戦争真っ只中で、世界が大きく揺らぐ事態が起きる可能性がある。そうなると世界じゅうを駆け回っている日本マネーはレパトリエーションで里帰りすると、いっきに円高になっておかしくない。
すると、日本の労賃は対外的にみて安くもなんともなくなる。しかし最低賃金は上げるのは簡単だがそれは基本的に不可逆性が非常に高く、最低賃金を下げるということは政治的に非常に難しい。だから最低賃金の引き上げには慎重になるべきだ。

ところで、日本は１ドル７５円という状況だとやっていけないのか？日本の高い技術力とかは、割安感がなければ誰も買わないという性質のものか？
これは種々様々であろう。
①工作機械とか重工業の製品などは世界で日本しか提供できないサービスもあって、それらは円高になってもやっていけるだろう。
②電気製品とか車などは、質は良いが、高くなったら他の質の低い他国の車で我慢しようということも出てきて、それらは競争力を落とすだろう。
③また、純粋に価格的な面で競争力を保っている分野もあろう。そういうところでは円高になれば即売れなくなって廃業、みたいなものもあろう。色々。

この①②③がどういう割合で存在するかはよく分らないが、円高になっても日本は平気か否かというのは、①の産業の場合はいいのだが、③が多ければ多いほど困る。

僕の考えでは、日本は社会主義的な発想が強い国なので、一部の人が潤っても、底辺の人が貧困にあえぐのはとても困ったことだという考え方が強い。これは悪いことではなく、日本の魅力は犯罪率の低さとかホスピタリティの高さという考えが大きいので、大切なことだと思う。

つまり、円安でなければ困る、というのは、トップランナーのことを配慮してではなく、いちばん下の競争力のあまりない人や産業を視野に入れている面が強いと思う。
つまり、円安という今の状態は、①の産業や人たちにとっては、本当はもっと高く売ってもいいけど、為替的な理由で安く売っている、とも言える。それによって③の人たちを助けているとも言える。

だから、最低賃金は上げなくていいと思う。今は人手不足だから、労働力の自由市場に委ねれば上がる圧力が自然にあるはずだし、円高になった時のことを考えれば安易に法的に上げるのはリスクがある。

つまり、もし今の日本の物価が安すぎる、賃金も安すぎるというのであれば、それは③の人たちのために、①の人たちが犠牲になってるという言い方もできる。
日本がしなくてはいけないことは、③みたいな産業や人たちが付加価値を生み出すことで割安感でないところで勝負できるような職業訓練を施すとか、低付加価値しか生めない産業から高付加価値の産業への労働力の移動ということではないか。

2019-05-20news

●丸山穂高が数日前にした北方領土戦争で取り戻す発言が問題になっている。すでに維新は除名になったが次は国会議員辞職させろという野党の動きは、僕は民主主義に委ねるべきで、国会で無理やりに辞めさせるのは、言論の自由の観点から好ましくないと思う。そして選挙をしたら、無所属になったこの人に勝ち目はない。

●ＧＤＰ２０１９年第１四半期は２期連続プラス成長だが、これは原油安などから輸入が前期比で大幅に落ち込んだことが原因で、輸出や個人消費はいずれもマイナス成長だったという。

●九州の大雨はまだ断続的に続いていて、鹿児島だけでなく宮崎も大雨で、これが今日明日には東日本にも広がってくるので警戒を要するという。

2019-05-19news

５月１６日（木）　ＥＵが三菱UFJ銀行など世界展開する5行がEU競争法（独占禁止法）違反で制裁金を科すと発表。2007年から13年にかけて、外国為替取引を巡るカルテル（談合）に加わった。世界の主要11の通貨で、外国為替のスポット取引で2つのカルテルに参加した。各行の担当者が顧客の注文や取引価格など機微な情報を交換していたほか、取引計画の擦り合わせをしていた。こうした情報共有をもとに、どれくらいを売買をするかを決めていたという。
　５行はバークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、米シティグループ、米JPモルガン。制裁金額は三菱UFJが約7000万ユーロ、シティグループが約3億1000万ユーロ、JPモルガンが約2億3000万ユーロ。

５月１５日（水）　米国が中国のＩＴ企業華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を発動。ファーウェイは世界９２社から、米国からはインテルやマイクロソフトなど３３社から部品を調達している。ファーウェイの経営には大きな打撃があるが、クアルコムやマイクロテクノロジーなど、米半導体メーカーにとっても大きな影響になりそうで、米株式市場がほぼ全面高の中、半導体メーカーの株は売られ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時２．３％安まで売られ、１．７％安で引けた。

■日本列島の気象
５月１８日（土）　神奈川県の箱根山では火山性地震が増加、１９日に気象庁が火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示すレベル２に引き上げた。箱根山は標高1438ｍの活火山。４年前の平成27年にはごく小規模な噴火が確認され、気象庁は一時「入山規制」を示す噴火警戒レベル３の火口周辺警報を発表したが、その後噴火警戒レベルをレベル１に引き下げていた。
　同じく５月１８日（土）、鹿児島県屋久島町で半日で４００ミリを超える、５０年に１度の記録的な大雨を観測。多くの登山客が孤立する事態に。19日も断続的に激しい降雨。一方で、５月１９日（日）　愛知県と静岡県の境にある豊川用水の最大の水源の宇連ダムの貯水率がゼロに。昭和６０年１月以来２度目。これを受け、豊川用水には県境の天竜川水系の佐久間ダムから水の供給が始まった。

習近平中国国家主席の恥知らずな演説

５月１５日（水）　「アジア文明対話大会」（北京）の開幕式で習近平国家主席が演説。突っ込みどころ満載の演説だったようだ。
「自らの人種や文明が優れているとしてほかの文明を改造し、果ては取って代わろうとするやり方は愚かで破滅を招く」←自国がチベットやウイグルに対してやっていることをもし習近平がここで思い出したなら、破滅するのは中国であると思い当たるはずだ。まさかこんな大事なことを忘れるわけがないので、この国家主席の頭の中がどうなってるのか、本当に不思議だ。「俺は無茶苦茶でデタラメで理不尽なことを言ってるが、それをお前らは反駁する権利などない」というジャイアン宣言をしてるということなのか？
「アジアの人民はともに繁栄する一つのアジアを期待している」←ともに繁栄するはいいが、一つのアジアなんて誰がこんなことを期待してるのか？特に中国の政治家がこれを言ってる時にはグロテスクにしか響かない。
「アジア運命共同体」の構築を提唱。←なんのこっちゃ。誰が中国と一緒に破滅することを希望するのか？今や中国べったりのドゥテルテだって中国から距離を置き始めた昨今。「文明間の交流は対等で平等、多元的であるべきで、強制的で一方的なものであってはならない」←中国がスリランカ、チベット、ウイグル、台湾、香港などでやってることを聞いてる人は知らないという前提で言ってるのだろうか？？？？？？？？？
「中華文明はアジア文明の重要な構成部分だ」と強調、中国の製紙技術や火薬、哲学、「民衆を国家の根本とする理念」などが世界に深い影響を与えたと主張。←特に最後の「民衆を国家の根本とする理念」というのは聴衆から失笑を引き出そうとしているのだろうか？自国の農民工が奴隷に近いような搾取を受け、国の代表を投票で選ぶ権利も与えていない国がどの面を下げてこんなことを言うのか？ちなみに中国民族の歴史上最初に自分たちの代表を普通選挙で選ぶことをしたのは、１９９６年の台湾で李登輝が総統に選ばれた選挙が初めてで、中国はその時この選挙に圧力をかけるためにミサイル発射実験をおこなった。アメリカはそれを牽制するために２隻の航空母艦を台湾海峡に派遣し、この選挙は無事に行われた。
　中国民族も中国文化も偉大であるが、現在の中国共産党はその偉大な中国文明の伝統を汚すばかりの恥知らずな存在である。そのボスである習近平が上記のような恥知らずな演説を行った。今年世界じゅうで行われる政治家の演説の中でも最も恥知らずなものになる可能性が非常に高いと思う。

2019-05-16news

５月２日（木）　岩屋防衛大臣がベトナムでリック国防相と会談、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について、平和的に解決すべきだという認識を共有し、地域の平和と安定のために海洋安全保障分野での協力を前進させることで一致。岩屋大臣「中国との信頼醸成のための努力は重要だが、南シナ海では残念ながら力による現状変更の試みが続いている。国際社会が協力して、しっかりと声を上げなければならない」

５月１４日（火）　フィリピンと中国が領有権を主張し、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁の周辺でアメリカの沿岸警備隊と初めてとなる合同演習を行い中国を強く牽制。演習時際、中国海警局の艦船２隻が演習を監視、うち１隻はフィリピンの巡視船におよそ５キロの距離まで接近したものの直接演習を妨害するような動きはなかったという。ドゥテルテ大統領は、当初、中国からの経済支援を重視し、南シナ海の問題を棚上げにする姿勢を示していたが、国内の批判が高まる中で先月習近平国家主席に対して中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断を尊重するよう直接、求めていた。
　フィリピンは先月、アメリカ軍と離島の奪還訓練を行った他、今月には米日印と４か国で南シナ海での共同訓練を初めて行うなど、軍事面でも中国を牽制する動きを見せている。

５月１４日（火）　ＮＨＫ世論調査。安倍内閣支持率４８％（対前月＋１ポイント）、不支持３２％（同－３ポイント）。

５月１５日（水）　イランのザリーフ外相が急きょ来日して河野外務大臣と会談。
　米国がイラン核合意から離脱したのをきっかけにイラン情勢が緊迫している。アメリカは原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣するなど牽制を強め、イランは対抗措置として核合意の一部の義務に従わないことを表明。
　河野大臣は、情勢がこれ以上エスカレートしないようイランに核合意の履行など自制を求めた。ザリーフ外相「アメリカへの対抗措置は核合意の範囲を超えるものではなく、合意の中でみずからの権利を行使するものだ。緊張の高まりを防ぐため、日本と一緒に取り組みたい」「イランにとって日本は主要な経済パートナー。日本企業がイランとのビジネスを維持することで、日本には前向きな役割を果たしてほしい」
　安倍首相は国会で「日本のエネルギー供給の生命線ともいうべきホルムズ海峡の周辺でこのような事態が進行していることを懸念している。中東の平和と安定はグローバル経済、世界情勢にとって重要で、エネルギーを依存する日本にとって死活的に重要な地域であり、引き続き情勢を注視していく」と。
　アメリカは昨年５月、イラン核合意からの離脱を発表。
　その後ポンペイオ長官は、ウラン濃縮の停止を含むすべての核開発を永久に放棄することやシリアからの撤退、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援の打ち切りなど、イランに対して12の要求を突きつける新たな対イラン戦略を発表。
　去年11月には核合意からの離脱にともない「史上最強の制裁を科す」としてイラン経済の生命線とも言える原油の輸入を禁止することで、イランに打撃を与える制裁を発動させたが日本や中国など８つの国と地域は適用から外し、輸入を認める措置をとったが、今月２日、その適用除外措置を打ち切り、イランに対する制裁を強化。
　先月、アメリカはイランの最高指導者に直属する精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定。
　今月５日には、イランが米軍を攻撃する準備を進めている徴候が強まったとして、原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣すると明らかにしたほか、迎撃ミサイルの部隊の展開も決定。これで緊張がいっきに高まった。それに対してイランのロウハニ大統領は８日、トランプ政権への対抗措置として濃縮ウランなどの国外への搬出を取りやめること、さらに核合意に参加した欧州各国などとの交渉に進展がなければ高濃度の濃縮ウランの製造など本格的な核開発を再開させると発表。これに対してトランプ大統領はイランに対して鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科すと表明。サウジアラビアは１３日と１４日に相次いで、自国のタンカーや原油パイプラインが軍事攻撃を受けて損傷したと発表。前者についてはイラン又はその影響下にある武装勢力が関与した可能性があると米紙が報道。後者はイランが支援するイエメンの反政府勢力、フーシ派が実行を声明。

　トランプ大統領は、イラン政策の目的はイスラム体制の転換ではなく、ミサイル開発やテロ活動、それに市民への人権侵害などをやめさせることで「行動を改め、普通の国家になること」としている。来年大統領選挙を控えるトランプ大統領は保守層にアピールするためイランに対して一層強硬な態度に出て両国の関係がさらに緊張するという見方も出ている。

米国が中国からの輸入品に２５％の関税実行

５月６日（月）　米ポンペイオ国務長官がフィンランドで演説、中露が北極圏を軍事利用しようとしていると警戒を呼びかけた。北極圏は各国が経済開発に関心を示し
ているが、中国は一帯一路構想を拡大して、北極圏で過去６年間に900億ドル（10兆円）を投資した、中国はインフラを造ることで中国の恒久的な拠点を作るというよくあるパターンだと指摘、「北極海を南シナ海にしてもいいのか」と訴えた。また、ロシアも冷戦時代の軍事基地の利用を再開するなど北極圏での軍事的な影響力を強化しようとしている、と指摘。アメリカは沿岸国との軍事演習、北極海を航行する砕氷船の建造などで沿岸国との外交関係を強めて中ロ両国に対抗していく方針を示た。

５月５日（日）　米トランプ大統領が、中国からの2000億ドル分の輸入品に１０％上乗せしている関税を、１０日の金曜日から25％に引き上げるとツイッターに投稿。世界各国の株式市場の株価が大きく下落。
　米中貿易交渉で、米側は去年12月の米中首脳会談で、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を引き上げる方針をいったん棚上げし、貿易摩擦の解消に向けて交渉を続けてきた。

４月８日（水）　中国の税関総署の発表。４月の輸出と輸入をあわせた貿易総額は3731億4000万ドルと、去年の同じ月を0.4％上回った。輸入が４％増えた一方、輸出は2.7％減少。このうちアメリカへの輸出は313億ドル余りと、去年の同じ月を13％下回り、アメリカによる制裁関税の影響が本格的に表れた。

４月１０日（金）　米トランプ政権は中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25％に引き上げた。それに加えて、アメリカ通商代表部は同日、まだ関税を上乗せしていない約3250億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると発表。今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられる。これが実行されれば、中国からの5300億ドル余りの輸入品ほぼすべてに高い関税が上乗せされることになる。

（私の感想）　これは純粋に経済や貿易の話ではなく、技術覇権、商慣行、軍事派遣の問題を含み、さらには道徳、理念、国体の問題も含んでいる。もし単に経済の問題ならば米国内の消費者などは自国政権に反発を強めるだろうが、去年１０月のペンス副大統領演説や、この記事冒頭のポンペイオ国務長官の演説などにみられるように、中国やロシアなどの問題は理念、道徳の問題であることを強調することによって、オールアメリカの合意を得ている。独裁国家は自国民の同意なくしてもいろんなことを決定することができる強みを持っているが、民主国家はそういうことは難しい。しかしもし民主国家が国民の幅広い合意をとりつけることができたら、これは色んな意味で独裁国家よりも強いと思う。国民はすすんで我慢もし、協力もするだろうから。中国はトランプ政権の地盤を中心にした産業の産物に高関税をつけるなど、いろんな方法で米国内からトランプ政権を揺るがせると考えていたが、そういう道は事実上塞がれた。中国はいろいろ緻密に計算をしながら行動するが、基本的に独裁国独特のセンスのダサさがあり、民主国家のように社会の事象のすべてを読んで行動するというセンスを持たない。もし反対者がいた場合、民主国家はそういう反対者たちをいかに味方につけるか、少なくともますます敵対しないようにと気を充分遣うが、独裁国家にはそのようなセンスがもともとないので、国内では反対者を弾圧しするし、国外の反対者に対しても同様な態度をとる。しかし国外の反対者を弾圧するわけにはいかないので、そういう敵を国内外にどんどん作ることになり、それが今回のトランプ政権のような対中強行姿勢につながっている。アメリカだって色んな悪いこともしてるし、情報的にもいろんなことをしてるが、少なくとも中国よりははるかにましだ、ということだ。

2019-05-09

４月２９日頃　日本と韓国のＷＴＯの係争で日本が逆転敗訴。

最近：香港で１３万人規模のデモ。香港が、中国から犯罪人引渡し命令があったら無条件で引き渡さねばならないという立法をする動きに対して抗議するデモ。

トランプ大統領の複数正面作戦

５月上旬　トランプ大統領が中国に２５％の関税を５月１０日からかけると突然表明。その後イランに対しても強硬姿勢。（私の意見）トランプ大統領は、避けるべきだとされている２正面作戦どころか北朝鮮、ロシア、パレスチナなど３正面以上と衝突を辞さない姿勢を示している。トランプは馬鹿なのか？素人政治家だからこんな事をやるのか？という意見も多かろう。彼の内面は誰も分からないのかもしれないが、ひょっとしたら彼は感覚的に物事の本質を捉えて、その自分の感覚を信じて行動をしているのかもしれない。佐藤優という外交のプロで博識だが、必ずしもセンスは良くない評論家は、トランプは白人至上主義的であって、中国や北朝鮮、ロシアなどがやられた後は日本だって標的になるみたいなことを言っているが、僕の見方は違って、彼の頭の中にあるのは、白人ＶＳその他の人々というのではなく、先進国ＶＳ後進国、もしくは自由社会ＶＳ統制的or独裁的社会という図式で、後者が世界を混乱させている、後者を正さなければいけない、言い換えれば冷戦の残りかすが今ちょっと頭を再びもたげているが、それを叩き潰す、という発想があるように思う。そうだとすると、日本は、佐藤優が言ったように、アメリカの標的にされるということはない。米国が民主党政権になればクリントン時代みたいにそういうこともあるかもしれないが、トランプはそういうことはないというのが僕の意見。もしアメリカが日本をあてにできなければこんなに３正面とか４正面という対立はとらなかったというのが僕の見方だ。

2019-05-04news

４月２６日、２７日　安倍首相がトランプ大統領と会談、食事会、ゴルフ、メラニア大統領夫人の誕生パーティーでの懇談。安倍首相はトランプ大統領との顔を合わせての会談が今回で10回目、電話での会談を含めれば40回ほどに。

５月３日（金）韓国国会の文喜相議長は、対日議員外交を強化するための組織「韓日フォーラム」を立ち上げた、会長に韓日議員連盟会長を務めた無所属の徐清源議員を任命。徐氏や韓日議連の現会長、姜昌一議員らは今月中旬、日本を訪問、「自民党幹部らと会い、悪化している韓日関係の改善策を模索する」という。（私の意見）現在の日韓関係の悪化は、徴用工問題、レーザー照射、そして文議長自身の「日王が謝罪せよ」とか「日本は盗人たけだけしい」という発言など、ほぼすべて韓国側の最近の言動に問題がある。譬えれば、料理を作ったが、塩辛くなりすぎた。原因ははっきりしていて、調理をする人が塩を入れすぎたからだ。最初から塩をそんなに入れなければよかったのだが、塩を回収するのではなく、砂糖を入れてそれで塩辛さをなくそうとしているようにみえる。つまり、日韓関係を改善したければ、徴用工裁判で日本企業の資産を差し押さえることは止める。レーザー照射問題で誠実に対応する。説得力のある説明をし、謝罪すべきところは謝罪する。文議長も自らの発言を謝罪する。それが筋であるのに、それらを放っておいて韓国の議員を日本に寄越しても、特に成果は期待できないだろう。韓国がやろうとしているのは、日本の議員の誰かを自分たち側に抱きこんで味方につけることで韓国の影響力を日本の政治の場に広げようとしているようにもみえる。誠意ある対応とは思えない。安倍政権でよかった。

５月３日（金）憲法記念日　安倍首相は憲法改正派集会へビデオメッセージを寄せ、2020年に改正憲法を施行する目標を堅持していると明言。自衛隊明記により「違憲論争に終止符を打つ。先頭に立ち、責任を果たす決意だ」と表明。憲法に教育充実を書き込む必要性も重ねて訴えた。今夏の参院選で、9条への自衛隊明記案を軸にした改憲の是主が争点となるのは確実。（私の意見）今夏の参院選はその意味で決定的に重要な選挙になる。衆参同日選挙も囁かれるが、すでに衆院では会見勢力は３分の２を確保しているため、同日選挙はほぼありえないというのが僕の味方だ。現在、参院での改憲勢力はギリギリ３分の２あるかどうかというところだと思うので、与党、特に自民党が少しでも現有勢力を割り込むことがあれば改憲の夢は遠のき、次はいつ改憲ができるか分らなくなってしまう。日本の歴史を決める非常に重要な選挙になるはずだ。

５月４日（土）　　宮内庁によると、天皇陛下の即位を祝う令和最初の4日の一般参賀には、平成への代替わり時を3万人以上超える14万1130人（速報値）が訪れた。

・子ども、平成で７８７万人減。総務省が５月５日こどもの日に合わせて推計。それによると２０１９年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１５３３万人。前年比－１８万人、１９８２年から３８年連続の減少、記録がある５０年以降の最少を更新。平成元年は２３２０万人→平成３１年１５３３万人と７８７万人減った。都道府県別では、東京が８千人増え、沖縄は同数、残りの４５道府県で減少。全人口に占める子どもの割合は１２・１％（対前年比－０．２ポイント）で４５年連続低下、過去最低を更新。９７年以降は、６５歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が２８・３％と、子どもの倍を超えた。年代別では１２～１４歳は３２２万人、９～１１歳３２１万人、６～８歳３０９万人、３～５歳２９５万人、０～２歳は２８６万人。人口４千万人以上の約３０カ国の子どもの割合は日本の１２・１％が最低。韓国は１２・９％、中国１６・９％、米国１８・７％で、最高はタンザニアの４４・４％。

・５月４日（土）午前、北朝鮮が短距離ミサイルを発射。北朝鮮のミサイル発射は2017年11月29日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星（ファソン）15」以来、1年5カ月ぶり。米ホワイトハウスのサンダース大統領報道官「我々は北朝鮮の今晩の行動について把握している。必要に応じて監視を続ける」。今回の発射地点とみられる元山では、これまで地対艦巡航ミサイルや長距離ミサイルの発射実験が行なわれている。金委員長は昨年4月、核実験とICBMの発射実験中止と核実験場の廃棄を表明した一方、日本を射程に収める短・中距離ミサイルの扱いについては触れていなかった。