2019-05-16news

５月２日（木）　岩屋防衛大臣がベトナムでリック国防相と会談、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について、平和的に解決すべきだという認識を共有し、地域の平和と安定のために海洋安全保障分野での協力を前進させることで一致。岩屋大臣「中国との信頼醸成のための努力は重要だが、南シナ海では残念ながら力による現状変更の試みが続いている。国際社会が協力して、しっかりと声を上げなければならない」

５月１４日（火）　フィリピンと中国が領有権を主張し、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁の周辺でアメリカの沿岸警備隊と初めてとなる合同演習を行い中国を強く牽制。演習時際、中国海警局の艦船２隻が演習を監視、うち１隻はフィリピンの巡視船におよそ５キロの距離まで接近したものの直接演習を妨害するような動きはなかったという。ドゥテルテ大統領は、当初、中国からの経済支援を重視し、南シナ海の問題を棚上げにする姿勢を示していたが、国内の批判が高まる中で先月習近平国家主席に対して中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断を尊重するよう直接、求めていた。
　フィリピンは先月、アメリカ軍と離島の奪還訓練を行った他、今月には米日印と４か国で南シナ海での共同訓練を初めて行うなど、軍事面でも中国を牽制する動きを見せている。

５月１４日（火）　ＮＨＫ世論調査。安倍内閣支持率４８％（対前月＋１ポイント）、不支持３２％（同－３ポイント）。

５月１５日（水）　イランのザリーフ外相が急きょ来日して河野外務大臣と会談。
　米国がイラン核合意から離脱したのをきっかけにイラン情勢が緊迫している。アメリカは原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣するなど牽制を強め、イランは対抗措置として核合意の一部の義務に従わないことを表明。
　河野大臣は、情勢がこれ以上エスカレートしないようイランに核合意の履行など自制を求めた。ザリーフ外相「アメリカへの対抗措置は核合意の範囲を超えるものではなく、合意の中でみずからの権利を行使するものだ。緊張の高まりを防ぐため、日本と一緒に取り組みたい」「イランにとって日本は主要な経済パートナー。日本企業がイランとのビジネスを維持することで、日本には前向きな役割を果たしてほしい」
　安倍首相は国会で「日本のエネルギー供給の生命線ともいうべきホルムズ海峡の周辺でこのような事態が進行していることを懸念している。中東の平和と安定はグローバル経済、世界情勢にとって重要で、エネルギーを依存する日本にとって死活的に重要な地域であり、引き続き情勢を注視していく」と。
　アメリカは昨年５月、イラン核合意からの離脱を発表。
　その後ポンペイオ長官は、ウラン濃縮の停止を含むすべての核開発を永久に放棄することやシリアからの撤退、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援の打ち切りなど、イランに対して12の要求を突きつける新たな対イラン戦略を発表。
　去年11月には核合意からの離脱にともない「史上最強の制裁を科す」としてイラン経済の生命線とも言える原油の輸入を禁止することで、イランに打撃を与える制裁を発動させたが日本や中国など８つの国と地域は適用から外し、輸入を認める措置をとったが、今月２日、その適用除外措置を打ち切り、イランに対する制裁を強化。
　先月、アメリカはイランの最高指導者に直属する精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定。
　今月５日には、イランが米軍を攻撃する準備を進めている徴候が強まったとして、原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣すると明らかにしたほか、迎撃ミサイルの部隊の展開も決定。これで緊張がいっきに高まった。それに対してイランのロウハニ大統領は８日、トランプ政権への対抗措置として濃縮ウランなどの国外への搬出を取りやめること、さらに核合意に参加した欧州各国などとの交渉に進展がなければ高濃度の濃縮ウランの製造など本格的な核開発を再開させると発表。これに対してトランプ大統領はイランに対して鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科すと表明。サウジアラビアは１３日と１４日に相次いで、自国のタンカーや原油パイプラインが軍事攻撃を受けて損傷したと発表。前者についてはイラン又はその影響下にある武装勢力が関与した可能性があると米紙が報道。後者はイランが支援するイエメンの反政府勢力、フーシ派が実行を声明。

　トランプ大統領は、イラン政策の目的はイスラム体制の転換ではなく、ミサイル開発やテロ活動、それに市民への人権侵害などをやめさせることで「行動を改め、普通の国家になること」としている。来年大統領選挙を控えるトランプ大統領は保守層にアピールするためイランに対して一層強硬な態度に出て両国の関係がさらに緊張するという見方も出ている。