５月３日（金）韓国国会の文喜相議長は、対日議員外交を強化するための組織「韓日フォーラム」を立ち上げた、会長に韓日議員連盟会長を務めた無所属の徐清源議員を任命。徐氏や韓日議連の現会長、姜昌一議員らは今月中旬、日本を訪問、「自民党幹部らと会い、悪化している韓日関係の改善策を模索する」という。（私の意見）現在の日韓関係の悪化は、徴用工問題、レーザー照射、そして文議長自身の「日王が謝罪せよ」とか「日本は盗人たけだけしい」という発言など、ほぼすべて韓国側の最近の言動に問題がある。譬えれば、料理を作ったが、塩辛くなりすぎた。原因ははっきりしていて、調理をする人が塩を入れすぎたからだ。最初から塩をそんなに入れなければよかったのだが、塩を回収するのではなく、砂糖を入れてそれで塩辛さをなくそうとしているようにみえる。つまり、日韓関係を改善したければ、徴用工裁判で日本企業の資産を差し押さえることは止める。レーザー照射問題で誠実に対応する。説得力のある説明をし、謝罪すべきところは謝罪する。文議長も自らの発言を謝罪する。それが筋であるのに、それらを放っておいて韓国の議員を日本に寄越しても、特に成果は期待できないだろう。韓国がやろうとしているのは、日本の議員の誰かを自分たち側に抱きこんで味方につけることで韓国の影響力を日本の政治の場に広げようとしているようにもみえる。誠意ある対応とは思えない。安倍政権でよかった。
５月３日（金）憲法記念日 安倍首相は憲法改正派集会へビデオメッセージを寄せ、2020年に改正憲法を施行する目標を堅持していると明言。自衛隊明記により「違憲論争に終止符を打つ。先頭に立ち、責任を果たす決意だ」と表明。憲法に教育充実を書き込む必要性も重ねて訴えた。今夏の参院選で、9条への自衛隊明記案を軸にした改憲の是主が争点となるのは確実。（私の意見）今夏の参院選はその意味で決定的に重要な選挙になる。衆参同日選挙も囁かれるが、すでに衆院では会見勢力は３分の２を確保しているため、同日選挙はほぼありえないというのが僕の味方だ。現在、参院での改憲勢力はギリギリ３分の２あるかどうかというところだと思うので、与党、特に自民党が少しでも現有勢力を割り込むことがあれば改憲の夢は遠のき、次はいつ改憲ができるか分らなくなってしまう。日本の歴史を決める非常に重要な選挙になるはずだ。
５月４日（土） 宮内庁によると、天皇陛下の即位を祝う令和最初の4日の一般参賀には、平成への代替わり時を3万人以上超える14万1130人（速報値）が訪れた。
・子ども、平成で７８７万人減。総務省が５月５日こどもの日に合わせて推計。それによると２０１９年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１５３３万人。前年比－１８万人、１９８２年から３８年連続の減少、記録がある５０年以降の最少を更新。平成元年は２３２０万人→平成３１年１５３３万人と７８７万人減った。都道府県別では、東京が８千人増え、沖縄は同数、残りの４５道府県で減少。全人口に占める子どもの割合は１２・１％（対前年比－０．２ポイント）で４５年連続低下、過去最低を更新。９７年以降は、６５歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が２８・３％と、子どもの倍を超えた。年代別では１２～１４歳は３２２万人、９～１１歳３２１万人、６～８歳３０９万人、３～５歳２９５万人、０～２歳は２８６万人。人口４千万人以上の約３０カ国の子どもの割合は日本の１２・１％が最低。韓国は１２・９％、中国１６・９％、米国１８・７％で、最高はタンザニアの４４・４％。
・５月４日（土）午前、北朝鮮が短距離ミサイルを発射。北朝鮮のミサイル発射は2017年11月29日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星（ファソン）15」以来、1年5カ月ぶり。米ホワイトハウスのサンダース大統領報道官「我々は北朝鮮の今晩の行動について把握している。必要に応じて監視を続ける」。今回の発射地点とみられる元山では、これまで地対艦巡航ミサイルや長距離ミサイルの発射実験が行なわれている。金委員長は昨年4月、核実験とICBMの発射実験中止と核実験場の廃棄を表明した一方、日本を射程に収める短・中距離ミサイルの扱いについては触れていなかった。
0 件のコメント:
コメントを投稿