ミレニアル

　ミレニアルmillennialは元来はミレニアムmillennium（１千年）という名詞の形容詞形で、「千年間の」という意味。

　millenniumは単に１千年という時間の長さを言い、kiloyearと言い換えることが可能。語源はラテン語のmille（千）とannus（年）から来ている。

　the 1st millenniumというと西暦１年から９９９年までで普通「千年紀」と訳される。
　the 2nd millenniumは西暦１０００～１９９９年までで、字義を素直に訳せば「第２の千年紀」となろうが、「二千年紀」という訳語が多い。
　the 3rd millenniumは西暦２０００年～２９９９年までで、「第３の千年紀」ということだが「三千年紀」と訳されることが多い。
　ともかく２０１９年現在に「ミレニアムmillennium」というと１９年前に始まったthe 3rd millenniumやその始まりである２０００年（又は２００１年）のことを思い浮かべるのが普通だ。


　アメリカの世代分けとして１９４０年代～６０年代のベビーブーマーの後に続く６５年～８０年頃に生まれた世代をジェネレーションＸと言い、彼らは小さい頃にベトナム戦争を経験し、成人する頃にソ連崩壊やリストラを経験し、就職する時は厳しい時代だった。
　その後に続く８０年～９０年代後半までに生まれた世代をジェネレーションＹと言い、生まれた時にはベトナム戦争がすでに終っていて、幼少時代からＣＤやビデオゲームに親しみ、社会に出る前までにインターネット環境に触れていて、前の世代とは価値観を異にする世代だった。
　その後に続くジェネレーションＺは生まれた時からインターネット環境下にあり、デジタルネイティブとも言われる。
　このＸとＺの間に挟まれたジェネレーションＹはthe 3rd millenniumの始まりあたりに社会に登場した世代ということでミレニアル世代Millennial Generationまたは単にMillennialsと呼ばれた。
　ここで単にミレニアムの形容詞形であったミレニアルが、修飾する語である「世代Generation」が省略されて、「ジェネレーションＹ（Ｙ世代）」の同義語として、独立した名詞のようにミレニアルズ、又は単にミレニアルと呼ばれることとなった。

　なお、日本ではゆとり世代とは普通、１９８７年～２００４年の間に生まれた子ということなので、大ざっぱに言ってアメリカのミレニアルズと重なっている。
　厳密にはゆとり世代のほうが約５年ほど若い。

日韓関係に思うこと

ＧＳＯＭＩＡというものが韓国側の通告で終るという。そして韓国からの観光客も激減し、韓国では日本製品の不買運動も行われているという。
これについてどう思うかというと、韓国の対応はエモーショナルで、彼らは自らのエモーションの状態によっていろんな日本との関係を終らせたり縮小させたりしている。
それがどの程度日本に影響があるかについては分野ごとに違うだろうが、これは今に始まったことではない。従って将来もあることである。
そういう場合、日本側はどういう対応をとればいいかというと、時々の政治マターで彼らはいつでもＧＳＯＭＩＡのような政治的なものだけでなく、経済、文化交流なども縮小したり関係断交をしてきたし、今後もそれは続くと考えざるを得ない以上、こういうことは常に起ることを前提にすべきだ。
韓国を前提にした文化交流は、当事者の韓国人がいくら日本が好きで日本人とうまくやり、日本との交流を心から望んでいても、日韓の政治問題で、その交流が突然中止になることがありえる。
韓国との経済関係は、突然中止され、去年の売上が今年は激減することがありえる。
そういう政治リスクが常に高い国であるという認識が必要で、彼らと取引する時は、常にこれはいつでもなくなる特需なのだ、という経済リスクを含むということを前提に据えなければいけない。
韓国の今の左翼政権が特殊であって、韓国内には文在寅が大嫌いな保守派も多いというが、しかし彼らは独裁政権ではなく民主的手続きによって選ばれた政権であり、その裏側には大きなしっかりした民意があり、彼らはその民意に支えられて政権運営をしている。その反動で次には保守派政権ができる可能性もあるが、しかしまたその次に同じような左派政権ができる可能性が常にあるし、保守政権だって、たとえば日本の政治家発言に反発して反日的発言をしたり、両国の文化交流を中止するということをしなければ国内の支持が得られない。韓国は間違いなくそういう国である。

韓国は１９６５年の日韓の基本的な取り決めを一方的に反故にし、いわゆる徴用工問題で請求権を再び出してきた。これは１９６５年の国交回復の前提を崩すことで、これによって日韓関係は質的に変化した、言うまでもなく悪い方向に。しかしそれでなくても、韓国に上記の政治リスクがある以上、日本は韓国との関係、政治・経済・文化・人的すべての関係を、できるならば縮小するのが望ましいということになる。もしこういう交流をするならば、できる限り時々の政治情勢によるリスクが及ばない関係にすべき。具体的には、どんなに日韓関係が悪くてもこの分野の交流は続く、と見込める分野が、もしあるならばということだが、そういう分野なら安心して拡大できる。しかしそうでない分野では、リスク縮小の観点から、なるべく縮小すべきだ。個人的には、母国韓国よりも日本のほうが好きだという韓国人は多数いるが、彼らとの交流が日韓の政治問題の時の人質になるようにしてはならない。なんなら、彼らを韓国人ではなく、特別の枠組みの人たちとアイデンティファイして交流してもよい。つまり彼らに「自分はいかなる意味でも韓国の政治的な存在ではなく、時々の日韓関係の悪化でも韓国側のプレッシャーによって行動を左右されない存在である」というようなアイデンティティーを、日本と韓国の当事者間で用意する。ある文化交流では、「韓国側の参加者」というアイデンティティーではなく、とある在日外国人で、たまたまどこかの国だが、その国とは何の関係もない人、みたいな。

ロシアは隣国だが、その交流は非常に限られている。親日的なロシア人も、YouTubeなどで存在していることは知っているが、国と国との関係は、北方領土問題があることがいちばんの理由で、あまりない。韓国との交流も、１９６５年の日韓協定が一方的に破棄されようとして、またいろんな経済的、軍事的関係が見直される中で、これは一時的なものではなく、恒久的に両国の関係は縮小されていくことは既に明らかだが、行き着く先は、現在の日ロ関係、あるいはさらにすすんで日朝関係のようなものになる、というイメージで、日韓関係を計画的に、できるだけ整然としてすすめていくべきである。特定アジア３国という反日国家があり、それは単に関係を切っただけで解決できるものでないことは間違いないが、その関係性が常に人質のように利用される現状では、とりあえず日露関係並みに関係を縮小させたうえで、改めて関係改善を考えていけばいい。特定アジアではない東南アジアには、台湾、マレーシア、パラオなど親日的な国が多く、彼らはすでに経済的に動き出し、まだ伸びしろが多い魅力的な市場と考えられ、韓国などに向ける経済的エネルギーをそちらにシフトしていくことで、プラスマイナスを考えればプラスのが多いように思うのだ。常に政治リスクですべてがなくなる経済関係よりもより安定的な交流が見込めるという魅力がある。人口的にも韓国よりも規模がはるかに大きい。

2019-08-26金融市場はリスク回避相場

８月２６日　上海の外為市場で人民元が１ドル＝７．１６元台と１１年半ぶりの安値に下落。前終末は７．０８元台だった。アジア株式相場も香港で３％、上海、シンガポール、韓国で１％前後下落。背景には米中対立の激化への懸念がある。

それに伴い、安全資産・日本円は買い圧力が高まり、１０４円４０銭と年初以来の高値に。日経平均株価は大幅下落、下げ幅は一時500円以上、午後1時時点で前営業日比398円21銭（1.92%）安の2万0312円70銭。２万円はかろうじて割れなかったものの、投資家のリスク回避が鮮明に。また長期金利の利回りが一時、前週末比0.035%低い（価格は高い）マイナス0.275%と、2016年7月以来の低水準に。

原油相場も下落した。ドバイ原油のスポット価格は1バレル58.10ドルと前週末に比べ２ドル近く安い。

その背景。２３日にトランプ大統領が中国の報復関税に対して追加関税を発表。２５日ホワイトハウスはトランプが中国への制裁関税を「もっと引き上げなかったことを後悔している」と声明。

カント

カント（１７２４－１８０４）（７９歳没）
１７８１（５６歳）　純粋理性批判・・・数学、自然科学
１７８８（６４歳）　実践理性批判・・・道徳と自由
１７９０（６６歳）　判断力批判・・・・美・芸術

対韓国輸出規制

７月１日（月）　日本国政府（経産省）が韓国への半導体製造などに使われる化学製品３品目の輸出管理を強化、韓国を輸出許可手続きが免除される対象国からも外すと発表。
西村官房副長官は「今回の見直しは対抗措置ではない」「安全保障を目的とした。ＷＴＯのルールにのっとっており、自由貿易に逆行するものではない」と述べた。
　この３品目は、フッ化ポリイミド、半導体製造で使うレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）。レジストは日本勢の世界シェアが9割にのぼり、エッチングガスも9割前後とされる。
　日本政府は安保上の友好国「ホワイト国」として韓国を指定しているが、政省令でこれを削除する。これまでは企業が包括的な許可を取れば、複数の案件をまとめて円滑に輸出できたが、対象に輸出ごとに許可・審査を求めるよう改め、企業が手続きに時間がかかり、韓国電機産業の生産に影響が出るとされる。
　日本政府はG20大阪サミット前に、韓国が元徴用工訴訟に対応するよう求めていたが、韓国が直前に日本側に提案したのは、日韓の企業が自発的に資金を出し合い原告と和解する案で、日本は受け入れを拒否した。
韓国人元徴用工らへの損害賠償判決問題への事実上の対抗措置という報道が目立ったが、政府はそれを否定。経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げた。

７月４日（木）　日本政府（経産省）は半導体の製造に使用されるフッ化水素など３品目について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を外し、個別の許可制とする措置を発動。貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するための政令改正について意見募集も開始した。韓国とは輸出管理を巡り、３年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないとも説明している。
　個別許可制について。これは禁輸措置ではなく、資料提出などを円滑に行えば、韓国企業側に大きな打撃はないとの見方がある。個別許可制は原則として審査には90日以内の時間を要するとしているが、実際には平均で４－５週間であり、問題のない場合はもっと早いという。

７月１０日（水）　文在寅大統領は10日に開いた財閥トップらとの懇談会で、日本が政治的な目的で韓国経済に打撃を与える措置を取っているとの見解を示した。
７月１０日、日本のＦＮＮは、韓国の国会議員が同国の産業通商資源省から入手した「戦略物資無許可輸出摘発現況」というリストについて報道。それによると、2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件が156件もあったと記されている。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資。
同じく７月１０日、韓国の産業通商資源省は10日、15－19年に戦略物資の違法輸出を156件摘発したが、日本から輸入されたフッ化水素が他国に不正輸出された例はないと発表した。
●リストについて。韓国の朝鮮日報によると、軍事転用が可能な戦略物資の密輸出が2015年から2019年の3月までで156件に上ることが韓国政府の内部資料で発覚。ウラン濃縮に使われる遠心分離機がロシアに密輸されていたほか、北朝鮮と友好関係にあるシリアに化学兵器製造に関連する器具などが密輸されていた。「これらの物資が北朝鮮に渡った可能性もある」と指摘する専門家もいる。
・リストの不正輸出品目の中には、サーモカメラ、炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品がある。
・生物兵器の製造にも使われる遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。
・2017年10月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドル（約14億6600万円）と高額な取引。
・リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。AGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていないので、別の国から輸入したものを第三国に不正輸出した可能性が考えられる。
・今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の１つであるフッ化水素を水に溶かした「フッ化水素酸」も、2017年12月にベトナム向け、2019年1月にはUAE向けに不正輸出が摘発されている。ＵＡＥは密輸の主要経由地として各国が見張っている場所として有名。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。
・不正輸出の摘発時期は、2015年14件、2016年22件、2017年48件、2018年 41件、2019年は１～３月の3か月の間に31件。2017年5月の文在寅大統領就任前後を比較すると、就任前は年平均約18件、就任後には年平均約60件ペースに急増している。
・専門家の指摘によると、韓国企業の輸出管理体制が緩く、韓国政府の制度運用も徹底されていない。ある専門家は、これは氷山の一角であり、リスト品目規制だけでなく、キャッチオール規制に関しては、さらに杜撰になっているのではないかと指摘。

７月１２日（金）　日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理見直し措置について、日韓両政府が東京で事務レベルの会合を開いた。会合について経産省は、措置の内容を事務的に説明するためであり、輸出管理当局間の協議の場ではないと説明。
【ここまでの私見】
　　日本がこれを出したのはＧ２０サミットの後、参院選挙（７／２１）の前というタイミング。Ｇ２０前に出せば会議が混乱するおそれがあったので後に出したのは良かったし、今回の対韓規制について、本当かどうか確かめていないが、日本国民の９８％が賛成してるという統計もあるというから、選挙にとっては非常な追い風と言える。そして、政府は徴用工問題に対する報復ではないと言ったが、これは実質的な制裁であるという報道が広くなされ、当初はここに焦点が当てられたが、７月１０日にＦＮＮが、韓国が軍需関連のものを不法に輸出しようとして摘発された件数がここ数年で１５６件あったと報道されると、焦点がいっきに韓国の貿易管理体制の不備に移った観がある。韓国はここでも後手後手の受身の対応を強いられることになり、政府は事態をグリップして選挙管理と対韓管理の両方をこなしているようにみえる。さすがベテラン総理という手馴れたもので、就任してさほど間のない文大統領を手玉にとっているようにみえる。

●その後：河野外務大臣が駐日韓国大使を呼び、徴用工問題で韓国側が協議に応じないことに抗議。この会見はマスコミに報道された。
・韓国は徴用工問題で駐韓日本企業の資産を没収するような措置に出ると発表。

８月２日、政府は貿易管理上の優遇措置を受け輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。７日、同政令公布、28日施行。

８月５日、韓国文在寅大統領が、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。

８月８日、世耕経産大臣が、韓国に対し輸出規制を行っている3品目の中の1品目について、規制強化後初めて輸出許可を出したと発表。「軍事転用の恐れがない」と判断したためとしている。

2019-07-01news

７月１日（月）　日銀短観発表。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回から５ポイント悪化し、＋７と２四半期連続の悪化。米中貿易戦争の影響で生産用機械や自動車などの業種で悪化した一方、大企業非製造業は２四半期ぶりに改善。大企業非製造業は＋２３と２ポイント改善。
　今回の大企業製造業の＋７は、2016年9月の＋６以来の低水準。17年12月の＋２５が直近のピーク。
　今回調査は全16業種のうち9業種で悪化。半導体需要の低迷で金属製品が悪化したほか、生産用機械など外需依存産業の低迷が目立つ。
　非製造業は、大型連休による特需、訪日客の増加、歴史的な低水準で推移する失業率など好材料が揃った。
　同じ１日、内閣府が６月消費動向調査を発表。消費者態度指数が前月比－０．７ポイントと、９ヶ月連続低下。内閣府は消費者マインドの基調判断を「弱まっている」と据え置いた。


６月２８日（金）～２９日（土）　Ｇ２０大阪サミット。米中貿易摩擦の懸念の中、自由、公正、無差別な貿易体制の推進という基本原則を盛り込んだ大阪宣言を採択し閉幕。

６月３０日（日）　トランプ米大統領がパンムンジョムで金正恩と３度目の面会。現職の米大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。
　トランプ大統領が29日朝ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現。今年２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりの面会。

７月１日（月）　国税庁が2019年の路線価を発表。全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇。都道府県別の路線価は主要都市圏など１９都道府県で上昇し、２７県で下落。
　上昇したのは、東京都（上昇率4.9%）、千葉県（1.0%）、埼玉県（1.0%）、神奈川県（0.9%）がいずれも6年連続で上昇。愛知県は7年連続で上昇。最も上昇率が高かったのは沖縄県（8.3%、観光需要が要因）。
　路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。1平方ｍ当たり4560万円と3年連続で過去最高を更新。

英語

★stencil　刷り込み型,型(付け)板。同じ模様を描くための用具。文房具屋や１００円ショップでステンシルテンプレートやステンシルシートを売っている。

★civic  :  (adjective) 市民の。 of or relating to a city; municipal: civic problems.
★ラリー　rally
・ラケットを使うスポーツで、球を打ち返し攻め合うこと。
・自動車などのオープンエアのイベント、耐久競技大会など。
・政治的主張を掲げる集会。
・劣勢だった状態からもとの状態に急速に回復すること。
語源はフランス語rallier(re- 'again' +  allier 'to ally'再び同盟を結ぶ)、17世紀頃に入って来た言葉らしい。ally（アライ）は「同盟者（名）」「同盟を結ぶ（動）」の意味。その名詞形はalliance（同盟）。rally（ラリー）はいろんな意味を持つが、再び力を結集して相手に挑むというニュアンスのものが多い。

★アナグラム（anagram）
・言葉遊びの一種。単語、フレーズ、名前などを並べ替えて作られた言葉。rasp→sparみたいな。
　語源はギリシャ語の　ana-'back, anew' + gramma 'letter'（文字を新しくする）。16世紀にフランスあたりから英語圏に入ってきた言葉らしい。

★エピグラム　epigram
・完結明快でウィットのあることわざ、警句。
・短く、しばしば皮肉のきいた詩。結末がウィットがあり小じゃれている。
　語源はギリシャ語のepi 'upon, in addition' + gramma 'letter'（付け加えの文字）。中世英語末期に使われるようになったらしい。

★idiolect 個人的語彙

★federal [L.league]1.designating or of a union of states, etc. in which each member subordinates its power to a central authority
▲federation  1.a union of states, groups, etc. in which each subordinates its power to that of the central authority

・velocity　速度／電子楽器の演奏情報のやり取りをするための規格MIDIにおいて、音の強弱を表す数値のこと。チャチなキーボードで、叩く強弱の違いに関わらず音の大きさに変化をつけられないものは「ベロシティーのないキーボード」である。

・syncopation  音楽で、強い拍と弱い拍の位置を通常と変えて、リズムに変化を与えること。また、その技法。切分法。切分音。

・syncopate [Gr.syn(together)+cut] (music) to begin (a tone) on an unaccented beat and continue it through the next accented beat.

日本の賃金は安いのか？

最近は諸外国に比べて日本の物価は安いと言われることが多いし、実際そうだから外国人観光客が増えている。そして日本人の賃金も安いと。米国とか北欧ではバイトだって２０００円とか４０００円の時給をもらってるから日本も最低賃金は１０００円を越さないといけない云々と。

日本の物価安、賃金安はアベノミクスがアナウンスされた２０１２年から始まったことであって、それ以前は日本は世界でおそらく最も物価の高い国だったし、それゆえ外国人が気軽に旅行に来られる場所ではなかった。

しかし安倍晋三自民党総裁が政権復帰することが確実になった２０１２年に後にアベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和政策を発表すると市場は大きく反応し、１ドル７５円という史上最高値から一挙に１００円を超える円安誘導に成功。そのため日本で生産されたものが対外的にいっきに割安になって日本経済が復活した。大雑把にいって３分の２ぐらいの割安感で輸出企業の競争力が断然強まった。それを裏返せば、日本人の賃金が対外的に３分の２になるし、外国人からみた日本の物価も３分の２になった。今では中国とかタイとかに比べても日本の物価安いと感じるまでになった。

それで、安倍首相もそうだが、菅官房長官も、また多くの識者も、日本の最低賃金をもっと上げるべきだと。同じ閣内でも世耕経産大臣などは、そんなに上げたら日本企業の体力がもたないと言う。

これで、世界有事が起きたらどうなるか。日本は対外純資産残高が３０年近く世界１と、世界中に日本マネーが金利などを求めて外遊している。今、米中戦争真っ只中で、世界が大きく揺らぐ事態が起きる可能性がある。そうなると世界じゅうを駆け回っている日本マネーはレパトリエーションで里帰りすると、いっきに円高になっておかしくない。
すると、日本の労賃は対外的にみて安くもなんともなくなる。しかし最低賃金は上げるのは簡単だがそれは基本的に不可逆性が非常に高く、最低賃金を下げるということは政治的に非常に難しい。だから最低賃金の引き上げには慎重になるべきだ。

ところで、日本は１ドル７５円という状況だとやっていけないのか？日本の高い技術力とかは、割安感がなければ誰も買わないという性質のものか？
これは種々様々であろう。
①工作機械とか重工業の製品などは世界で日本しか提供できないサービスもあって、それらは円高になってもやっていけるだろう。
②電気製品とか車などは、質は良いが、高くなったら他の質の低い他国の車で我慢しようということも出てきて、それらは競争力を落とすだろう。
③また、純粋に価格的な面で競争力を保っている分野もあろう。そういうところでは円高になれば即売れなくなって廃業、みたいなものもあろう。色々。

この①②③がどういう割合で存在するかはよく分らないが、円高になっても日本は平気か否かというのは、①の産業の場合はいいのだが、③が多ければ多いほど困る。

僕の考えでは、日本は社会主義的な発想が強い国なので、一部の人が潤っても、底辺の人が貧困にあえぐのはとても困ったことだという考え方が強い。これは悪いことではなく、日本の魅力は犯罪率の低さとかホスピタリティの高さという考えが大きいので、大切なことだと思う。

つまり、円安でなければ困る、というのは、トップランナーのことを配慮してではなく、いちばん下の競争力のあまりない人や産業を視野に入れている面が強いと思う。
つまり、円安という今の状態は、①の産業や人たちにとっては、本当はもっと高く売ってもいいけど、為替的な理由で安く売っている、とも言える。それによって③の人たちを助けているとも言える。

だから、最低賃金は上げなくていいと思う。今は人手不足だから、労働力の自由市場に委ねれば上がる圧力が自然にあるはずだし、円高になった時のことを考えれば安易に法的に上げるのはリスクがある。

つまり、もし今の日本の物価が安すぎる、賃金も安すぎるというのであれば、それは③の人たちのために、①の人たちが犠牲になってるという言い方もできる。
日本がしなくてはいけないことは、③みたいな産業や人たちが付加価値を生み出すことで割安感でないところで勝負できるような職業訓練を施すとか、低付加価値しか生めない産業から高付加価値の産業への労働力の移動ということではないか。

2019-05-20news

●丸山穂高が数日前にした北方領土戦争で取り戻す発言が問題になっている。すでに維新は除名になったが次は国会議員辞職させろという野党の動きは、僕は民主主義に委ねるべきで、国会で無理やりに辞めさせるのは、言論の自由の観点から好ましくないと思う。そして選挙をしたら、無所属になったこの人に勝ち目はない。

●ＧＤＰ２０１９年第１四半期は２期連続プラス成長だが、これは原油安などから輸入が前期比で大幅に落ち込んだことが原因で、輸出や個人消費はいずれもマイナス成長だったという。

●九州の大雨はまだ断続的に続いていて、鹿児島だけでなく宮崎も大雨で、これが今日明日には東日本にも広がってくるので警戒を要するという。

2019-05-19news

５月１６日（木）　ＥＵが三菱UFJ銀行など世界展開する5行がEU競争法（独占禁止法）違反で制裁金を科すと発表。2007年から13年にかけて、外国為替取引を巡るカルテル（談合）に加わった。世界の主要11の通貨で、外国為替のスポット取引で2つのカルテルに参加した。各行の担当者が顧客の注文や取引価格など機微な情報を交換していたほか、取引計画の擦り合わせをしていた。こうした情報共有をもとに、どれくらいを売買をするかを決めていたという。
　５行はバークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、米シティグループ、米JPモルガン。制裁金額は三菱UFJが約7000万ユーロ、シティグループが約3億1000万ユーロ、JPモルガンが約2億3000万ユーロ。

５月１５日（水）　米国が中国のＩＴ企業華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を発動。ファーウェイは世界９２社から、米国からはインテルやマイクロソフトなど３３社から部品を調達している。ファーウェイの経営には大きな打撃があるが、クアルコムやマイクロテクノロジーなど、米半導体メーカーにとっても大きな影響になりそうで、米株式市場がほぼ全面高の中、半導体メーカーの株は売られ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は一時２．３％安まで売られ、１．７％安で引けた。

■日本列島の気象
５月１８日（土）　神奈川県の箱根山では火山性地震が増加、１９日に気象庁が火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示すレベル２に引き上げた。箱根山は標高1438ｍの活火山。４年前の平成27年にはごく小規模な噴火が確認され、気象庁は一時「入山規制」を示す噴火警戒レベル３の火口周辺警報を発表したが、その後噴火警戒レベルをレベル１に引き下げていた。
　同じく５月１８日（土）、鹿児島県屋久島町で半日で４００ミリを超える、５０年に１度の記録的な大雨を観測。多くの登山客が孤立する事態に。19日も断続的に激しい降雨。一方で、５月１９日（日）　愛知県と静岡県の境にある豊川用水の最大の水源の宇連ダムの貯水率がゼロに。昭和６０年１月以来２度目。これを受け、豊川用水には県境の天竜川水系の佐久間ダムから水の供給が始まった。

習近平中国国家主席の恥知らずな演説

５月１５日（水）　「アジア文明対話大会」（北京）の開幕式で習近平国家主席が演説。突っ込みどころ満載の演説だったようだ。
「自らの人種や文明が優れているとしてほかの文明を改造し、果ては取って代わろうとするやり方は愚かで破滅を招く」←自国がチベットやウイグルに対してやっていることをもし習近平がここで思い出したなら、破滅するのは中国であると思い当たるはずだ。まさかこんな大事なことを忘れるわけがないので、この国家主席の頭の中がどうなってるのか、本当に不思議だ。「俺は無茶苦茶でデタラメで理不尽なことを言ってるが、それをお前らは反駁する権利などない」というジャイアン宣言をしてるということなのか？
「アジアの人民はともに繁栄する一つのアジアを期待している」←ともに繁栄するはいいが、一つのアジアなんて誰がこんなことを期待してるのか？特に中国の政治家がこれを言ってる時にはグロテスクにしか響かない。
「アジア運命共同体」の構築を提唱。←なんのこっちゃ。誰が中国と一緒に破滅することを希望するのか？今や中国べったりのドゥテルテだって中国から距離を置き始めた昨今。「文明間の交流は対等で平等、多元的であるべきで、強制的で一方的なものであってはならない」←中国がスリランカ、チベット、ウイグル、台湾、香港などでやってることを聞いてる人は知らないという前提で言ってるのだろうか？？？？？？？？？
「中華文明はアジア文明の重要な構成部分だ」と強調、中国の製紙技術や火薬、哲学、「民衆を国家の根本とする理念」などが世界に深い影響を与えたと主張。←特に最後の「民衆を国家の根本とする理念」というのは聴衆から失笑を引き出そうとしているのだろうか？自国の農民工が奴隷に近いような搾取を受け、国の代表を投票で選ぶ権利も与えていない国がどの面を下げてこんなことを言うのか？ちなみに中国民族の歴史上最初に自分たちの代表を普通選挙で選ぶことをしたのは、１９９６年の台湾で李登輝が総統に選ばれた選挙が初めてで、中国はその時この選挙に圧力をかけるためにミサイル発射実験をおこなった。アメリカはそれを牽制するために２隻の航空母艦を台湾海峡に派遣し、この選挙は無事に行われた。
　中国民族も中国文化も偉大であるが、現在の中国共産党はその偉大な中国文明の伝統を汚すばかりの恥知らずな存在である。そのボスである習近平が上記のような恥知らずな演説を行った。今年世界じゅうで行われる政治家の演説の中でも最も恥知らずなものになる可能性が非常に高いと思う。

2019-05-16news

５月２日（木）　岩屋防衛大臣がベトナムでリック国防相と会談、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について、平和的に解決すべきだという認識を共有し、地域の平和と安定のために海洋安全保障分野での協力を前進させることで一致。岩屋大臣「中国との信頼醸成のための努力は重要だが、南シナ海では残念ながら力による現状変更の試みが続いている。国際社会が協力して、しっかりと声を上げなければならない」

５月１４日（火）　フィリピンと中国が領有権を主張し、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁の周辺でアメリカの沿岸警備隊と初めてとなる合同演習を行い中国を強く牽制。演習時際、中国海警局の艦船２隻が演習を監視、うち１隻はフィリピンの巡視船におよそ５キロの距離まで接近したものの直接演習を妨害するような動きはなかったという。ドゥテルテ大統領は、当初、中国からの経済支援を重視し、南シナ海の問題を棚上げにする姿勢を示していたが、国内の批判が高まる中で先月習近平国家主席に対して中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断を尊重するよう直接、求めていた。
　フィリピンは先月、アメリカ軍と離島の奪還訓練を行った他、今月には米日印と４か国で南シナ海での共同訓練を初めて行うなど、軍事面でも中国を牽制する動きを見せている。

５月１４日（火）　ＮＨＫ世論調査。安倍内閣支持率４８％（対前月＋１ポイント）、不支持３２％（同－３ポイント）。

５月１５日（水）　イランのザリーフ外相が急きょ来日して河野外務大臣と会談。
　米国がイラン核合意から離脱したのをきっかけにイラン情勢が緊迫している。アメリカは原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣するなど牽制を強め、イランは対抗措置として核合意の一部の義務に従わないことを表明。
　河野大臣は、情勢がこれ以上エスカレートしないようイランに核合意の履行など自制を求めた。ザリーフ外相「アメリカへの対抗措置は核合意の範囲を超えるものではなく、合意の中でみずからの権利を行使するものだ。緊張の高まりを防ぐため、日本と一緒に取り組みたい」「イランにとって日本は主要な経済パートナー。日本企業がイランとのビジネスを維持することで、日本には前向きな役割を果たしてほしい」
　安倍首相は国会で「日本のエネルギー供給の生命線ともいうべきホルムズ海峡の周辺でこのような事態が進行していることを懸念している。中東の平和と安定はグローバル経済、世界情勢にとって重要で、エネルギーを依存する日本にとって死活的に重要な地域であり、引き続き情勢を注視していく」と。
　アメリカは昨年５月、イラン核合意からの離脱を発表。
　その後ポンペイオ長官は、ウラン濃縮の停止を含むすべての核開発を永久に放棄することやシリアからの撤退、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援の打ち切りなど、イランに対して12の要求を突きつける新たな対イラン戦略を発表。
　去年11月には核合意からの離脱にともない「史上最強の制裁を科す」としてイラン経済の生命線とも言える原油の輸入を禁止することで、イランに打撃を与える制裁を発動させたが日本や中国など８つの国と地域は適用から外し、輸入を認める措置をとったが、今月２日、その適用除外措置を打ち切り、イランに対する制裁を強化。
　先月、アメリカはイランの最高指導者に直属する精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定。
　今月５日には、イランが米軍を攻撃する準備を進めている徴候が強まったとして、原子力空母と爆撃機の部隊を中東地域に派遣すると明らかにしたほか、迎撃ミサイルの部隊の展開も決定。これで緊張がいっきに高まった。それに対してイランのロウハニ大統領は８日、トランプ政権への対抗措置として濃縮ウランなどの国外への搬出を取りやめること、さらに核合意に参加した欧州各国などとの交渉に進展がなければ高濃度の濃縮ウランの製造など本格的な核開発を再開させると発表。これに対してトランプ大統領はイランに対して鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科すと表明。サウジアラビアは１３日と１４日に相次いで、自国のタンカーや原油パイプラインが軍事攻撃を受けて損傷したと発表。前者についてはイラン又はその影響下にある武装勢力が関与した可能性があると米紙が報道。後者はイランが支援するイエメンの反政府勢力、フーシ派が実行を声明。

　トランプ大統領は、イラン政策の目的はイスラム体制の転換ではなく、ミサイル開発やテロ活動、それに市民への人権侵害などをやめさせることで「行動を改め、普通の国家になること」としている。来年大統領選挙を控えるトランプ大統領は保守層にアピールするためイランに対して一層強硬な態度に出て両国の関係がさらに緊張するという見方も出ている。

米国が中国からの輸入品に２５％の関税実行

５月６日（月）　米ポンペイオ国務長官がフィンランドで演説、中露が北極圏を軍事利用しようとしていると警戒を呼びかけた。北極圏は各国が経済開発に関心を示し
ているが、中国は一帯一路構想を拡大して、北極圏で過去６年間に900億ドル（10兆円）を投資した、中国はインフラを造ることで中国の恒久的な拠点を作るというよくあるパターンだと指摘、「北極海を南シナ海にしてもいいのか」と訴えた。また、ロシアも冷戦時代の軍事基地の利用を再開するなど北極圏での軍事的な影響力を強化しようとしている、と指摘。アメリカは沿岸国との軍事演習、北極海を航行する砕氷船の建造などで沿岸国との外交関係を強めて中ロ両国に対抗していく方針を示た。

５月５日（日）　米トランプ大統領が、中国からの2000億ドル分の輸入品に１０％上乗せしている関税を、１０日の金曜日から25％に引き上げるとツイッターに投稿。世界各国の株式市場の株価が大きく下落。
　米中貿易交渉で、米側は去年12月の米中首脳会談で、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を引き上げる方針をいったん棚上げし、貿易摩擦の解消に向けて交渉を続けてきた。

４月８日（水）　中国の税関総署の発表。４月の輸出と輸入をあわせた貿易総額は3731億4000万ドルと、去年の同じ月を0.4％上回った。輸入が４％増えた一方、輸出は2.7％減少。このうちアメリカへの輸出は313億ドル余りと、去年の同じ月を13％下回り、アメリカによる制裁関税の影響が本格的に表れた。

４月１０日（金）　米トランプ政権は中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25％に引き上げた。それに加えて、アメリカ通商代表部は同日、まだ関税を上乗せしていない約3250億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると発表。今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられる。これが実行されれば、中国からの5300億ドル余りの輸入品ほぼすべてに高い関税が上乗せされることになる。

（私の感想）　これは純粋に経済や貿易の話ではなく、技術覇権、商慣行、軍事派遣の問題を含み、さらには道徳、理念、国体の問題も含んでいる。もし単に経済の問題ならば米国内の消費者などは自国政権に反発を強めるだろうが、去年１０月のペンス副大統領演説や、この記事冒頭のポンペイオ国務長官の演説などにみられるように、中国やロシアなどの問題は理念、道徳の問題であることを強調することによって、オールアメリカの合意を得ている。独裁国家は自国民の同意なくしてもいろんなことを決定することができる強みを持っているが、民主国家はそういうことは難しい。しかしもし民主国家が国民の幅広い合意をとりつけることができたら、これは色んな意味で独裁国家よりも強いと思う。国民はすすんで我慢もし、協力もするだろうから。中国はトランプ政権の地盤を中心にした産業の産物に高関税をつけるなど、いろんな方法で米国内からトランプ政権を揺るがせると考えていたが、そういう道は事実上塞がれた。中国はいろいろ緻密に計算をしながら行動するが、基本的に独裁国独特のセンスのダサさがあり、民主国家のように社会の事象のすべてを読んで行動するというセンスを持たない。もし反対者がいた場合、民主国家はそういう反対者たちをいかに味方につけるか、少なくともますます敵対しないようにと気を充分遣うが、独裁国家にはそのようなセンスがもともとないので、国内では反対者を弾圧しするし、国外の反対者に対しても同様な態度をとる。しかし国外の反対者を弾圧するわけにはいかないので、そういう敵を国内外にどんどん作ることになり、それが今回のトランプ政権のような対中強行姿勢につながっている。アメリカだって色んな悪いこともしてるし、情報的にもいろんなことをしてるが、少なくとも中国よりははるかにましだ、ということだ。

2019-05-09

４月２９日頃　日本と韓国のＷＴＯの係争で日本が逆転敗訴。

最近：香港で１３万人規模のデモ。香港が、中国から犯罪人引渡し命令があったら無条件で引き渡さねばならないという立法をする動きに対して抗議するデモ。

トランプ大統領の複数正面作戦

５月上旬　トランプ大統領が中国に２５％の関税を５月１０日からかけると突然表明。その後イランに対しても強硬姿勢。（私の意見）トランプ大統領は、避けるべきだとされている２正面作戦どころか北朝鮮、ロシア、パレスチナなど３正面以上と衝突を辞さない姿勢を示している。トランプは馬鹿なのか？素人政治家だからこんな事をやるのか？という意見も多かろう。彼の内面は誰も分からないのかもしれないが、ひょっとしたら彼は感覚的に物事の本質を捉えて、その自分の感覚を信じて行動をしているのかもしれない。佐藤優という外交のプロで博識だが、必ずしもセンスは良くない評論家は、トランプは白人至上主義的であって、中国や北朝鮮、ロシアなどがやられた後は日本だって標的になるみたいなことを言っているが、僕の見方は違って、彼の頭の中にあるのは、白人ＶＳその他の人々というのではなく、先進国ＶＳ後進国、もしくは自由社会ＶＳ統制的or独裁的社会という図式で、後者が世界を混乱させている、後者を正さなければいけない、言い換えれば冷戦の残りかすが今ちょっと頭を再びもたげているが、それを叩き潰す、という発想があるように思う。そうだとすると、日本は、佐藤優が言ったように、アメリカの標的にされるということはない。米国が民主党政権になればクリントン時代みたいにそういうこともあるかもしれないが、トランプはそういうことはないというのが僕の意見。もしアメリカが日本をあてにできなければこんなに３正面とか４正面という対立はとらなかったというのが僕の見方だ。

2019-05-04news

４月２６日、２７日　安倍首相がトランプ大統領と会談、食事会、ゴルフ、メラニア大統領夫人の誕生パーティーでの懇談。安倍首相はトランプ大統領との顔を合わせての会談が今回で10回目、電話での会談を含めれば40回ほどに。

５月３日（金）韓国国会の文喜相議長は、対日議員外交を強化するための組織「韓日フォーラム」を立ち上げた、会長に韓日議員連盟会長を務めた無所属の徐清源議員を任命。徐氏や韓日議連の現会長、姜昌一議員らは今月中旬、日本を訪問、「自民党幹部らと会い、悪化している韓日関係の改善策を模索する」という。（私の意見）現在の日韓関係の悪化は、徴用工問題、レーザー照射、そして文議長自身の「日王が謝罪せよ」とか「日本は盗人たけだけしい」という発言など、ほぼすべて韓国側の最近の言動に問題がある。譬えれば、料理を作ったが、塩辛くなりすぎた。原因ははっきりしていて、調理をする人が塩を入れすぎたからだ。最初から塩をそんなに入れなければよかったのだが、塩を回収するのではなく、砂糖を入れてそれで塩辛さをなくそうとしているようにみえる。つまり、日韓関係を改善したければ、徴用工裁判で日本企業の資産を差し押さえることは止める。レーザー照射問題で誠実に対応する。説得力のある説明をし、謝罪すべきところは謝罪する。文議長も自らの発言を謝罪する。それが筋であるのに、それらを放っておいて韓国の議員を日本に寄越しても、特に成果は期待できないだろう。韓国がやろうとしているのは、日本の議員の誰かを自分たち側に抱きこんで味方につけることで韓国の影響力を日本の政治の場に広げようとしているようにもみえる。誠意ある対応とは思えない。安倍政権でよかった。

５月３日（金）憲法記念日　安倍首相は憲法改正派集会へビデオメッセージを寄せ、2020年に改正憲法を施行する目標を堅持していると明言。自衛隊明記により「違憲論争に終止符を打つ。先頭に立ち、責任を果たす決意だ」と表明。憲法に教育充実を書き込む必要性も重ねて訴えた。今夏の参院選で、9条への自衛隊明記案を軸にした改憲の是主が争点となるのは確実。（私の意見）今夏の参院選はその意味で決定的に重要な選挙になる。衆参同日選挙も囁かれるが、すでに衆院では会見勢力は３分の２を確保しているため、同日選挙はほぼありえないというのが僕の味方だ。現在、参院での改憲勢力はギリギリ３分の２あるかどうかというところだと思うので、与党、特に自民党が少しでも現有勢力を割り込むことがあれば改憲の夢は遠のき、次はいつ改憲ができるか分らなくなってしまう。日本の歴史を決める非常に重要な選挙になるはずだ。

５月４日（土）　　宮内庁によると、天皇陛下の即位を祝う令和最初の4日の一般参賀には、平成への代替わり時を3万人以上超える14万1130人（速報値）が訪れた。

・子ども、平成で７８７万人減。総務省が５月５日こどもの日に合わせて推計。それによると２０１９年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１５３３万人。前年比－１８万人、１９８２年から３８年連続の減少、記録がある５０年以降の最少を更新。平成元年は２３２０万人→平成３１年１５３３万人と７８７万人減った。都道府県別では、東京が８千人増え、沖縄は同数、残りの４５道府県で減少。全人口に占める子どもの割合は１２・１％（対前年比－０．２ポイント）で４５年連続低下、過去最低を更新。９７年以降は、６５歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が２８・３％と、子どもの倍を超えた。年代別では１２～１４歳は３２２万人、９～１１歳３２１万人、６～８歳３０９万人、３～５歳２９５万人、０～２歳は２８６万人。人口４千万人以上の約３０カ国の子どもの割合は日本の１２・１％が最低。韓国は１２・９％、中国１６・９％、米国１８・７％で、最高はタンザニアの４４・４％。

・５月４日（土）午前、北朝鮮が短距離ミサイルを発射。北朝鮮のミサイル発射は2017年11月29日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星（ファソン）15」以来、1年5カ月ぶり。米ホワイトハウスのサンダース大統領報道官「我々は北朝鮮の今晩の行動について把握している。必要に応じて監視を続ける」。今回の発射地点とみられる元山では、これまで地対艦巡航ミサイルや長距離ミサイルの発射実験が行なわれている。金委員長は昨年4月、核実験とICBMの発射実験中止と核実験場の廃棄を表明した一方、日本を射程に収める短・中距離ミサイルの扱いについては触れていなかった。

２０１９年統一地方選挙

　４月７日（日）と２１日（日）に投票が行われた。
　今回の選挙の一つの特徴として、地方で今まで議席を持つことがあまりなかった小政党や集団が議席を獲得した例が出たこと。マック赤坂氏、新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、インドから帰化したよぎ氏、「NHKから国民を守る党」などだ。
　４月２２日の杉並区議会選挙で3275票を獲得、48議席中18位の上位当選を果たした洞口朋子氏（30）は中核派の活動家。警察庁は中核派を「極左暴力集団」と位置づけている。　「NHKから国民を守る党」は元NHK職員の立花孝志・葛飾区議が２０１３年に立ち上げた政党。今回の統一地方選では東京23区、関西などで26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。難病の全身性エリテマトーデスと闘う現役アイドルの夏目亜季氏は同党から荒川区議に当選した。
　マック赤坂（７０）は過去に全国のいろんな選挙に出馬し続けすべて落選だったが、今回は港区議会選挙から出馬し初当選。
　大阪では都構想を掲げて戦った維新の会が府知事、市長で当選、府議会でも単独過半数を確保、市議会では単独過半数を逃したものの第１党に留まり、強さを見せた。
　衆議院の補欠選挙が大阪と沖縄で行われたが、大阪では維新の会の候補者、沖縄では知事と同じ左派の候補者が当選した。
　これらすべては、地方ではその地方独自の政党や候補者が支持を伸ばしたことを意味する。昭和時代は自民党と社会党が強かった。平成時代に入り、自民党の支配が揺らぎ、民主党が勢力を伸ばし国政で政権を握ったが、彼らの３年３ヶ月の国政運営は国民の期待を大きく裏切り、民主党は崩壊。昔だったら反自民の受け皿は民主党だったが、その受け皿がなくなったため、多くの泡沫的な候補者、野党がその受け皿になっている。しかし彼らは個別的にはすぐに消えてなくなっていくようなものでしかない。たとえば都民ファーストの会はブーム時には強かったが、早くも失速しはじめている。同じように、今回議席を確保し躍進した新勢力の多くは次の選挙をする頃には新鮮さを失い凋落するだろう。これは有権者が、既成の何かに投票するのではなく、未知数でも新鮮なものに賭けてみようという意識のあらわれだ。これは国民の考えが変わった、というか国民が、よりリスクの低い地方で冒険をしてみようという意志のあらわれで、その中から１つでも２つでも本物が出てきたらいいなあということだと思う。僕自身はこういう動きを歓迎する。中には、大阪維新の会のように、真に実力を備えた本物が出て来ないとも限らない。その可能性は非常に少ないが、しかし１００あってそのうち１個でも見つかれば日本にとっては貴重な財産になる。

2019-04-26news

●４月２６日（金）　国民民主党に自由党の６人が合流。国民民主党の国会議員は６４人となり、引き続き野党第２党に。・・・現野党は政権を狙えるような位置にはいなくて低迷が続いている。僕自身は左翼野党に未来はなく、自民党に代わる存在があるとしたら大阪維新の会や都民ファーストの会など保守系の野党が最も可能性がある。○○民主党みたいな左翼系に属している有力政治家もいるが、そこで未来があるとは思えない。そこで起爆力のある７６歳の小沢の手をまたも借りて今の低いところでの膠着状態を脱しようという絶望的な試みだ。時を同じくして７６歳の大物政治家がアメリカ大統領選に立候補をした。

●４月２５日（木）　米国元副大統領のジョー・バイデン氏（７６）が２０２０年大統領選挙に立候補を表明した。今のところ民主党の大統領候補に名乗りを挙げている人は２０人ほどになるという。バイデンは非常に有能な外交通の大物政治家で、大統領になる資質を充分に持っていると思うが、７６歳と高齢だ。昨年２０１８年５月にマレーシアでは９２歳のマハティール元首相が１５年ぶりに政権復帰したが、アメリカの歴代大統領の中で、トランプが就任する以前は１９８１人に就任時にレーガンが６９歳だったのが最高齢だったがそれをトランプが７０歳で就任し最高齢就任記録を塗り替えた。ヒラリー・クリントンもトランプと同い年。もしバイデンが大統領に本当になるとしたら最高齢記録をいっきに７歳以上引き上げることになるので非現実的といえるが、しかし副大統領経験者が立候補するということはそれだけ重みのあるニュースだ。

●４月２４日（水）　金正恩がロシア極東のウラジオストクを訪問、２５日にプーチン大統領との初の首脳会談に臨んで、北朝鮮の核問題やアメリカへの対応、経済協力などについて意見を交わし、２６日に帰国の途へ。
　僕がこのニュースをどう見るかというと、彼ら、つまり中露朝という共産主義の伝統を持つ国々が第２のイスラム原理主義のような世界のならず者になることを警戒している。その可能性は大きい。つまりアメリカや欧州などは世界を今もリードし続けているが、イスラム圏を抱き込む能力がなく、彼らが原理主義に走って過激なテロ活動をすることを止められない。また、冷戦終了から３０年たったというのに、この旧共産圏の国々をこちら側の世界に引き込むことにも失敗している。欧米というのは、宗教に問題があると言われているが、これらの地域を同化する能力を持たないと言って構わないだろう。中露朝も不満だし、アメリカもそのことを知っていてブレイクスルーできないからトランプみたいな従来と違う手法でこれらの国に接しているといえる。そしてそこからひょっとしたら何か見えてくるかもしれないと我々は期待しているわけだ。

●１月８日（火）　ＮＧＴ４８の山口真帆が前年１２月に自宅で暴行被害に遭っていたことをツィッターなどで告発、マスメディアなどに取り上げられ大きなニュースとなる。山口は４月２１日の公演で、５月１８日をもってＮＧＴ４８を卒業することを発表。

2019-04-22news

４月２１日（日）　スリランカの計８箇所で爆発テロ。現在のところ２９０人の死亡、約５００人の負傷が確認されている。邦人１人死亡、４人負傷。スリランカ政府は連続爆破テロとみて捜査を進め、13人のスリランカ人を拘束した。


４月２１日（日）　統一地方選挙後半戦と衆院補欠選挙。
　衆議院大阪12区では日本維新の会の新人の藤田文武氏が、自民党の新人らを抑え初当選。沖縄３区では野党側から支援を受けた新人の屋良朝博氏（56）が初当選。衆院補欠選挙で自民党は２つとも敗れた。大阪では維新の会が大阪府知事、大阪市長をいずれも制し、府議会でも単独過半数を確保、市議会でもあと少しで単独過半数に迫る大勝で、大阪都構想実現に弾みをつけたが、今回の自民党議員死去に伴う補選でも議席を確保し大阪での勢いをみせた。沖縄では玉城デニーが知事に転出したことに伴う補選で、やはり野党が押す、沖縄の極左とも言われる新聞の論説委員が国会に進出することになった。自民党の元沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏（54）は公明党と日本維新の会沖縄県総支部が推薦したが及ばなかった。
　その他の首長選では現職の勝利が多かった。無投票という地域も多かったが、投票のある地域でも、現職ＶＳ共産党の泡沫候補の一騎打ちというところが多く、結果は見えていたところが多かった。共産党はどういう積りか、昔から勝てる見込みのない地方首長に候補者を立て続けていて、そのために無投票ではなくいちおう選挙で選ばれたという体裁を成り立たせている。つまり日本の民主主義が現状よりもより健全に機能しているような体裁づくりに協力している、しかも共産党員の自腹で体制の体裁づくりを支えているという皮肉な結果になっていると言える。
　東京都北区の区長選挙は現職の花川與惣太氏（84）が５期目の当選。元東京都議会議員の音喜多駿氏（35）は区長の高齢を批判して立候補したが敗北。

４月２２日（月）　歌手の岡村孝子が白血病であることを公表。

・４月２２日（月）　元自民党で、比例東海ブロック選出の田畑毅元議員（４６）を愛知県警が書類送検。容疑は、去年１２月、名古屋市内の女性のマンションの部屋で寝ている女性に乱暴した準強制性交の疑い。同日、女性の裸をスマートフォンで撮影した軽犯罪法違反の疑いの２件についてのもの。田畑元議員は、元交際相手の２０代の女性に準強制性交容疑で刑事告訴され、３月、議員を辞職している。


４月１９日、池袋で８０代男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が死亡。２日後の４月２１日、神戸市中央区JR三ノ宮駅前で、６０代男性が運転する市営バスが横断歩道に突っ込み、歩行者をはねて２人が死亡。

2019-04-20news

４月１８日（木）自民党の萩生田幹事長代行がインターネット番組で、元号が令和になった後に「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと発言。これに野党が反発、憲法審査会の与野党協議が開催されなくなった。翌１９日、萩生田は発言を謝罪した。･･･萩生田は数日前にも消費税増税凍結発言で物議をかもして２発連続の失言ぽい発言。ここが萩生田の正念場という感じかと思うが、萩生田の言うことはいずれも変な内容ではなく、但しまだ実力が備わっていないのに国会内で世論を形成しようとする動きに「萩生田ごときが生意気に」と咎められたということだと思う。本当にセンスのいい政治家というのはあまりこういう発言はしないもので、萩生田の限界がこのへんにあるのかなという感じだが、これをどう処理していくかを見極めたい。

・政府は１９日、トランプ米大統領夫妻を「令和」初の国賓として５月２５～２８日に招待することを閣議決定した。皇太子さまが新天皇即位後に初めて会見される外国首脳となる見込み。

・４月１９日昼間、池袋で８７歳男性の運転する車が暴走し若い母娘が死亡、８人が重軽傷を負う事故。自動運転やカーシェアリングなどの普及が切実に待たれる。

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2019-0418news

・　台湾東部でＭ６．１の地震。明日は満月。満月や新月の日は天変地異が多い。それとは別に、熊本県・阿蘇山で２日前の４月１６日午後に２年半ぶりに噴火があった。地震の少ない韓国や沖縄でもここ数年地震が多く、あのあたり、韓国から沖縄を結ぶ南北のラインで地震や噴火が多いことが気になる。

・両陛下が伊勢神宮に参拝、在位中最後の地方訪問に。平成も残すところ１３日となった。

・昨日かおとといのニュースだが、コンビニの業界が消費税増税で軽減税率が導入されることに関しガイドラインを発表し、イートインとテイクインで税率が違うが、客がイートインであると申告した場合のみ１０％とり、そうでない場合は８％にするということにし、声かけなどはしない、とした。これは良い判断だと思う。軽減税率という混乱を生むこと必至の制度は公明党が弱者のためみたいなことを言って自民党に無理やり呑ませたものだと承知しているが、そのために今回のようなガイドラインを作らなければ現場では非常にうっとうしい問題が必ず生まれるところだった。あとはファストフード店でも同じ問題が生まれる可能性が残されているが、彼らもコンビニのガイドラインに従うのが賢明だと思う。つまり、イートインでもテイクアウトでも、すべて紙袋に入れて、テイクアウトの体にする。そのうえで、中で食べていきたければ勝手にどうぞというふうにする。そうしなければ不公平が生まれる。テイクアウトだと言って食べていく輩が必ず出る。それを咎めなければ不公平が出るし、咎めればトラブルのもとになるし、人件費の負担も増す。今回のコンビニ業界のガイドラインは、実質うちはすべて８％でやらせてもらいますよ、ということだ。２％云々というよりは、その区別を厳密にして客とのトラブルを起こすなんて手間を背負い込むのはまっぴら御免ということで、これは現場のスタッフの負担を軽減して保護するために必要な措置だと思う。

・中国への詐欺電話をかける台湾人のグループが日本の千葉や山梨の空き家を拠点にしていたのが逮捕されたという。しかしなぜ日本なんだろう？昔だったら日本は物価が高くて観光客も来なかったが、アベノミクスで円安になってから日本は物価が安いということになって観光客も増えた。しかし詐欺電話をかける拠点としてなぜわざわざ日本が選ばれたのだろう？中国本土とか、台湾とか、東南アジアなどで、もっと警察の捜査力も甘く、治安も悪くて詐欺電話が問題にされることも少ないような場所がいくらでもあったのではないか？

・北朝鮮が、米朝交渉がうまくいかないのはポンペオ国務長官がいけないので別の人物と交渉をしたいと。まるで寝言のような発言で、彼らは基本外の世界とまともに接触したことがないのでまともな考え方、態度、発言ができないということだろう。

・韓国の文在寅大統領はノムヒョン大統領の秘書室長時代にストレスで歯を１０本失い、大統領になってからも２本失ったというが、韓国では珍しくないという。フォーブスによると、韓国人の年間平均労働時間は2113時間と、メキシコに次いで世界で2番目に長い。アメリカは1779時間、日本は1719時間だという。メキシコといえばラテン系であまり働かないイメージが強かったが、世界で１番長く働くとはびっくりだ。昔は日本人が働きアリのように働くと言われたのに。そして今の日本人が昔より働かなくなったとは思わないのだが。

・政府関係者が、日露平和条約交渉の大筋合意を６月にとりまとめることは難しいと表明。領土問題の交渉がまとまっていないからという。そりゃそうだろ、と思う。ロシアは二島返還でまとめたいという。どうもロシアは、２島だけ返還して、かわりに日本から大幅な経済関係の強化を引き出したいようだ。しかしロシアはクリミアを軍事的に併合するようなセンスの国で、こういう国と変な妥協をするぐらいなら北方領土問題はあと１００年膠着し、かわりに経済協力もしないというほうがましだと僕は思っている。安易な妥協をする理由は何もない。


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萩生田幹事長代行：消費増税延期も

　４月１８日のニュース。自民党の萩生田幹事長代行が今秋の消費税増税をしない可能性について言及し物議。同氏は単に可能性の話をしているだけだが、安倍首相に近く党の要職にあるため問題にされている。萩生田は保守系の良い政治家で、いずれは大臣職にも就く伸び盛りの政治家だが、ここは彼の政治センスが問われる場面となった。同じ発言をしても問題にならない立場とかシチュエーションとか人格とかがあると思う。実際、中国経済が失速している中で、半年後に増税中止という可能性がないわけではなく、そのための伏線みたいに、幹事長代行という立場で一言言っておくというのもありかと思うが、今回は「お前が党や政府の流れを変えるような発言をするなよ」と咎められた格好だと思う。安倍首相に重用されながらも失言で失速した稲田元防衛大臣も、政治センス的にあのあたりが限界だった、という形になっているが、萩生田も、彼がこれからどれだけ伸びていくのかが問題になるようなポイントになったと思う。現時点の僕の判断は、萩生田は、まあ閣僚を２回ぐらいやって終るぐらいの器かな、という感じで、それより上に行くイメージは描けない。